グーグルは、EU（欧州連合）内で販売するスマートフォン（スマホ）について、端末メーカーに提供するメールや地図のソフトなどを有料化すると発表した。EUによって独占禁止法（競争法）違反と認定され、制裁金を科せられたことを受けてのもの。

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　これまでの流れを見てみよう。2018年6月に、EUからグーグルへの巨額の制裁が科される見通しが生じた。スマホ向けのOS（Android）に自社アプリを（無料でだが）抱き合わせていたことを問題視してのことだ。

　7月18日、EUは結局のところ競争法違反を認定し、約5,600億円相当の制裁金の課徴をグーグルに命じた。対象となる国はEUの28の加盟国と、アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー。

　そして10月9日にグーグルは制裁を不服として提訴を行ったが、それと並行して、16日、制裁に対応する形で、端末メーカー向けのメールや地図ソフトなどを有料化することを発表したわけである。

　「有料化」と言っても、具体的に何にいくらを課すかはまだ発表されていない。また同時に、今回の「有料化」はユーザーに対するものではなく、例えばGメール（グーグル社のメールサービス）ワンライセンスあたりユーザーがいくら払う、という形ではないと見られるわけだが、しかし長期的には当然末端のユーザーの負担に跳ね返ってくることは考えられるわけで、反発は必至であると言えよう。

　ちなみにグーグルは「プレイストア」と呼ばれるアプリストアにおいて、「Gメール」「グーグルマップ」「ユーチューブ」などの主要アプリを、ライセンス制で提供していくという形になると見られる。

　前述の通り裁判はまだ続いているわけであるので、最終的にどういう形で決着がつくのかは定かではないが、しかし様々の観点から、情勢は予断を許さないと言えよう。（藤沢文太）