帝国データバンクの調査によると、2018年度の通信販売業者の倒産件数が過去最高となるとともに、小規模の通販業者にとって厳しい状況になっていることが分かった。

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■2018年度の倒産件数は30件で過去最高に

　14日、帝国データバンクが2009年度以降の通信販売業者の倒産動向を発表した。2018年度の通信販売業者の倒産件数は30件で、2017年度の11件から約2.7倍となり、2009年度以降で最も多かった2011年度の25件を超えて過去最高の倒産件数となった。

■ケフィアの倒産で負債総額も過去最高に

　負債総額は1,020億5,600万円で、2017年度の6億1,300万円から大きく増加した。これは2018年9月にケフィア事業振興会（負債額1,001億9,400万円）の倒産があったためで、2009年度以降で最も負債総額が多かった2012年度の194億100万円の約5倍となっている。

■負債額5000万円以下の倒産が7割超

　ただし100億円を超える負債額の倒産件数は2009年度以降の累計でも3件のみ。2009年度以降の倒産件数の累計は192件で、そのうち負債額が1,000万円以上5,000万円未満の倒産件数は136件と、全体の70.8％を占めている。以下、5,000万円以上1億円未満が25件（全体の約13.0％、以下同じ）、1億円以上5億円未満が22件（11.5％）、5億円以上10億円未満が3件（1.6％）、10億円以上50億円未満が3件（1.6％）、50億円以上100億円未満がなしとなっている。

■開業10年未満の倒産が約半数

　2009年度以降の累計件数を業歴別で分けると、創業から3年未満の倒産件数が21件、3年以上5年未満が18件、5年以上10年未満が66件で、10年未満の倒産件数が105件となり、全体の54.7％を占めている。以下、10年以上15年未満は28件、15年以上20年未満が15件、20年以上30年未満が18件、30年以上が21件となっている。

■「ZOZOTOWN」の失速なども注目

　通信販売市場は規模こそ拡大し、大手業者がインターネット通販やテレビショッピングなどで業績を拡大する一方、小規模業者は品揃えや対応力の弱さ、物流コストの価格転嫁の困難な状況などにより厳しい経営になっており、2018年度の倒産30件中28件は従業員10人未満の倒産だった。さらに資料では通販大手である「ZOZOTOWNの失速」にも触れて、「引き続き要注目の業界」としている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）