日本ショッピングセンター協会の発表によると、元旦を休みとした影響やインバウンド需要の低迷などにより、1月のショッピングセンター売上高は2カ月ぶりに前年比マイナスとなったことが分った。

【前月は】ショッピングセンター12月売上、クリスマス3連休や映画ヒットで3カ月ぶりプラスに

■インバウンド低迷などにより2カ月ぶりのマイナス

　26日、日本ショッピングセンター協会が2019年1月のSC販売統計調査報告を発表した。1月のショッピングセンター売上高は前年同月比0.6％減の5,627億9,287万3,000円となり、2カ月ぶりに前年比マイナスだった。好調だった12月の反動や、福袋販売の縮小、暖冬による冬物衣料の苦戦、インバウンドの低迷などが減少の要因となった。また元日を休日にしたSCの売上減少もあったという。

■飲食やサービス業種が好調、婦人衣料が不振

　この内、テナントの売上高は同0.3％減の4,570億5,673万8,000円となり、全体同様に2カ月ぶりの前年比マイナス。キーテナントの売上高は同2.1％減の1,057億3,613万5,000円となり、2017年10月から4カ月連続で前年比マイナスだった。

　業種別の販売動向では、新年会シーズンの需要により飲食が好調と回答したSCが多かった。その他ではシネコンや美容院などのサービス業が好調だったという。一方でセールの不振や福袋販売の縮小などにより婦人衣料が不振との回答が多かった。

■広島、札幌、千葉などで不振

　大都市では広島市（前年同月比11.4％減、以下同じ）、札幌市（4.1％減）、千葉市（3.9％減）、川崎市（3.0％減）で、その他の地域では四国（5.2％減）と北海道（2.2％減）でマイナス幅が大きかった。

　前年同月比プラスとなったのは大都市では仙台市（0.3％増）、大阪市（1.7％増）、神戸市（1.3％増）、福岡市（0.3％増）の5都市のみ。その他の地域では関東（1.1％増）、北陸（0.6％増）の2地域のみだった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）