ユニー・ファミリーマートホールディングスとドン・キホーテホールディングスは、ユニーが運営する愛知県東海市大田町のピアゴ太田川など総合スーパー6店をドン・キホーテとの共同運営店舗に改め、7～12月に順次開業する。両社は共同運営店舗を今後5年で100店まで増やす計画。

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　共同運営となるユニーの店舗はピアゴ太田川のほか、浜松市中区泉のピアゴ浜松泉町、三重県名張市下比奈知のアピタ名張、埼玉県加須市鳩山町のピアゴ大桑、奈良県上牧町ささゆり台のアピタ西大和、茨城県稲敷市西代のアピタ佐原東。開店はピアゴ太田川が7月下旬、ピアゴ浜松泉町が8月上旬、アピタ名張が9月上旬、ピアゴ大桑が10月上旬、アピタ西大和が11月下旬、アピタ佐原東が12月上旬を予定している。

　ユニーは近く、ドン・キホーテホールディングスの完全子会社になる見通し。両社は2018年に横浜市神奈川区神之木町の旧ピアゴ大口をMEGAドン・キホーテUNY大口店に改めたのをはじめとし、既に計6店を共同運営店に転換した。この6店舗では転換の結果、当初計画を上回る業績を達成したという。さらに、2月から8月にかけて12店舗を共同運営店に切り替える方針を明らかにしている。今回の共同運営店公表はこれらに次ぐ第3弾になる。

　小売業界はインターネット通販の急速な普及や人口減少などにより、厳しい状況に追い込まれている。ユニーは東海地方を地盤とし、大型店のピアゴ、地域密着型店のアピタなど約190店を運営しているが、2018年11月の売上高が全店ベースで前年同月に比べ、5%低下するなど苦戦を続けている。

　そんな中、激安をセールスポイントとし、天井近くまで商品を積み上げる独自の陳列方法で知られるドン・キホーテは、2018年6月期決算で29期連続の増収増益を達成するなど、異彩を放っている。

　共同運営店舗は家電や化粧品など食料品以外の品ぞろえを大幅に充実させ、低価格を強調したドンキ流の店内表示を取り入れたのが特徴。仕入れルートも一部の生鮮食料品を除き、ドンキのルートを活用している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）