モバイル決済サービスが導入される大阪新阪急ホテル(左)、ホテル阪急インターナショナル(中)、グランフロント大阪(右)（阪急阪神ホールディングスの発表資料より）

　阪急阪神ホールディングス（HD）は29日、グループ企業の阪急阪神不動産、阪急阪神ホテルズが運営しているショッピングセンター、ホテルに11月中旬から順次、モバイル決済サービスの「Alipay(アリペイ)」、「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」を導入することを明らかにした。増加の一途をたどる訪日外国人観光客の利用を促すのが狙い。

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　モバイル決済が導入されるショッピングセンターは、グループの阪急電鉄がショップ、レストランの一部を共有し、阪急阪神不動産が管理運営している大阪市北区大深町のグランフロント大阪で、導入時期は2019年2月以降になる見通し。館内のショップ、レストランで使用可能になる。導入が完了すれば、阪急阪神HDグループが運営する大阪梅田地区のショッピングセンターに広げる方針。

　ホテルで導入されるのは、大阪市北区芝田の大阪新阪急ホテル、大阪市北区茶屋町のホテル阪急インターナショナル、兵庫県宝塚市梅野町の宝塚ホテル、京都市下京区東塩小路町の京都新阪急ホテル、東京都品川区東品川の第一ホテル東京シーフォートなど全国18施設。宿泊費、レストランや売店での支払いに利用可能で、11月中旬から順次、導入する。導入に当たってはグループ企業のアイテック阪急阪神が支援する。

　阪急阪神HDが地盤とする関西は、首都圏をしのぐ勢いで訪日外国人観光客が増え、経済を下支えしている。大阪観光局がまとめた2018年上半期に大阪府を訪れた観光客は前年同期比11%増の約588万人に達した。9月の台風で関西空港が閉鎖されたことから、一時観光客が減少したが、現在は回復し、大阪ミナミの繁華街は訪日外国人観光客であふれる状態に戻っている。

　訪日外国人観光客の中心となる中国では、スマートフォンを利用したキャッシュレス化が急速に進んでいるが、関西では対応できる店舗が少なく、不満の声が上がっている。阪急阪神HDは中国人観光客が快適に過ごせる環境を整え、運営するショッピングセンターやホテルの売上増に結びつけたい考えだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）