インターネットで取引される仮想通貨の代表格であるビットコインは8日、1ビットコイン当たりの価格が初めて200万円を突破した。7日12時時点では161万1,700円であったが、買い注文が入り、1日で3割以上も値を上げた。1ビットコイン当たりの価格が100万円を突破した11月26日からわずか12日で倍に、今年1年間で20倍になった計算だ。しかし、今回の値上がりは急ピッチすぎるとの指摘もあり、「バブル」の懸念がある。

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　今回のビットコイン高騰の要因は投機マネーの流入と見られている。ビットコインは取引システムの変更をめぐって「分裂」を繰り返しており、過去の分裂ではビットコインの保有数に応じて新通貨が自動的に受け取れた経緯がある。今後も分裂が予定されているため、先回りして新通貨を手に入れようと投機的な動きが活発になっているからだ。また、10日以降ビットコインの先物取引も開始されることからの期待感も一因だ。

　一方で、ビットコインは発行総数が確定しているため、もともと理論上値上がりしやすい仕組みとなっている。2040年までに2100万ビットコインが発行され、その後の新規発行はしないとされている。新規発行のビットコインを受け取れるのは、マイニング（採掘）と言われる取引の記録や承認に必要な計算に貢献した事業者であり、現在報酬を目的として多数の事業者が参加している。

　しかし、マイニング事業者に支払われるビットコインの報酬は徐々に減額傾向にあり、当初50ビットコインであったが、2012年11月に25ビットコイン、2016年7月には12.5ビットコインとなっている。このまま報酬の減額が進めば、撤退する事業者も増えてくると予想され、そうなった場合のシステム維持は不透明だ。

　また、ビットコイン事業にはゴールドマン・サックスなど世界的大手金融機関も関心を示しているが、購入者の多くは投資経験が浅い個人だ。価格が下がった場合、群集心理から売却の動きに歯止めがかからず、大暴落のリスクもある。それだけではない。ビットコインの特徴の一つとして、匿名性の高さが挙げられるが、結果としてマネーロンダリング（資金洗浄）をしやすい環境となっている。麻薬取引の決済に使用されたこともあり、各国とも規制強化への動きが強まっている。

　投機マネーの流入により急騰しているビットコインが、新しい時代の基軸通貨となれるか真価が問われるのはこれからだ。