帝国データバンクは22日、女性社長比率調査（18年）の結果を発表した。企業概要データベースをもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析している。

【こちらも】政治分野の男女共同参画推進法案、参院委で可決

■女性社長の割合は7.8%

　18年4月末時点の企業における女性社長の割合は7.8%となった。88年（30年前）は4.2%、98年（20年前）は5.5%、08年（10年前）は6.3%と、女性社長比率は緩やかな上昇傾向で推移し、17年（前年）比でも0.1ポイントとわずかに上昇した。

■年商規模別

　年商規模別にみると、18年の女性社長比率は年商「5,000万円未満」が10.8%で最高。以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.3%にとどまっているという。

　30年前（88年）と比べると、年商「5,000万円未満」では4.0ポイント高まり、上昇幅が最大となった一方、「100億円以上」では0.5ポイントの高まりにとどまり、上昇幅は最小だったとしている。

■業種別

　業種別にみると、18年の女性社長比率は「不動産業」が16.6%で最高となり、以下「小売業」（10.4%）、「サービス業」（10.3%）と続いた。「建設業」は4.7%と最も低く、全体（7.8%）を3.1ポイント下回った。

　30年前（88年）と比べると、7業種すべてで女性社長比率は上昇したものの、前年（17年）比では「建設業」「運輸・通信業」の2業種が横ばいとなったという。

　また、業種細分類別の上位をみると、「保育所」（43.2%）が唯一 4割を超え最高となった。以下、「化粧品小売」（36.4%）、「美容業」（33.7%）、「各種学校」（31.6%）、「老人保健施設」（30.9%）と続き、育児や介護など生活のニーズに関連した業種、また美容や教育といった業種で女性社長比率は高いことが分かったとしている。

■都道府県別

　本社が所在する都道府県別にみると、「青森県」が10.6%で最も高く、次いで「沖縄県」（10.41%）、「徳島県」（10.39%）と、以上3県では女性社長比率が1割を超えたという。

　このほか上位には中四国や九州エリアの県が目立ち、総じて西日本で女性社長比率が高くなった。一方、最も低かったのは「岐阜県」の5.2%で、全体（7.8%）を2.6ポイント下回った。「長野県」（5.8%）、「滋賀県」（5.9%）がこれに続き、以上3県では女性社長比率が5%台にとどまり、下位には中部・東海エリアの県が目立った。