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　帝国データバンクが月次売上を公表しているアパレル23社を集計・分析したところ、4月の売上は、21社で前年比マイナスとなっただけでなく、前年比9割減となったアパレル企業もあったことが分かった。

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■ワークマンと西松屋の2社のみが前年同月比プラス

　13日、帝国データバンクがアパレルなど衣料品を販売する上場企業（上場グループ中核企業）から、月次売上高を公表している23社について4月分を集計・分析した。4月の月次売上高について前年同月比がプラスとなったのは既存店、全店ともに23社中2社のみだった。

　プラスとなった2社はジャスダック上場のワークマンと東証1部上場の西松屋。両社は、「特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した」と分析している。西松屋は既存店が前年同月比2.1%増、全店が同1.0%増。一方、ワークマンは既存店が同5.7%増、全店が同7.8%増だった。

■23社中4社が既存店で8割超のマイナス

　既存店ベースで最もマイナスが大きかったのは、「STUDIOUS」、「UNITED TOKYO」などを扱う東証1部上場のTOKYOBASEで、前年同月比92.5%減。ついでユナイテッドアローズ（既存店ベース前年同月比:91.4%減、以下同じ）、TSIホールディングス（87.2%減）、ワールド（84.5%減）となり、この4社が8割超のマイナスとなった。

　その後は、ライトオン（79.6%減）、コックス（77.1%減）、タカキュー（75.6%減）、バロックジャパンリミテッド（72.9%減）、ジーンズメイト（72.0%減）、コナカ（71.6%減）などが続き、23社中19社が50%超のマイナス。マイナスを50%未満に留めたのは、AOKIホールディングス（37.2%減）、しまむら（28.1%減）の2社だった。

■全店では5社が8割超のマイナスに

　全店ベースで最もマイナスが大きかったのは、ユナイテッドアローズで91.1%減。ついでTSIホールディングス（全店ベースの前年同月比:90.1%減）、TOKYOBASE（86.6%減）、ライトオン（80.2%減）、シーズメン（81.1%減）の5社が既存店ベースで8割超のマイナスとなった。既存店と全店とで数字に差があるものの、50%超のマイナスとなったのは23社中19社と同じ。またマイナスを50%未満に留めたのもAOKIホールディングス（49.0%減）、しまむら（27.9%減）の2社だった。

　EC（インターネットなどの電子商取引）は多くの企業で好調だった一方、大幅な売上減少を補うまでには至らなかった。ただ、実店舗のみの売上を公開している企業もあるため、資料では明示していないものの、EC分を加えていない企業では売上がプラスになると考えられる。（記事：県田勢・記事一覧を見る）