CNBCやFinancial Times等複数のメディアによれば、米ペイパルは4日、フェイスブックが設立したリブラ協会の参加見送りを表明した。仮想通貨リブラは、既存の決済システムをベースに通貨の価値を保全する仕組みを想定。この仕組みに対し各国中央銀行は懸念を示し、参加企業に対し調査や監視が強まるといった観測が広がりつつあった。ペイパルに続き複数の会社が脱退することでリブラ構想の実現が遅れる可能性が高まる。

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　リブラ協会は、フェイスブックが提唱する新たな金融システム構想を推進するために、同社が立ち上げた任意団体。公開情報によれば、同協会の初期メンバー28社には、ペイパルのほか、マスターカード、ビザ、ウーバー、スポティファイ、イーベイ等の大手企業を含む。2020年6月の運用開始を目指す中、数日前より、ビザ、マスターカード、ペイパルの脱退可能性が噂されていた。今回、初期メンバーでは第1号としてペイパルが正式に脱退を表明した。

　リブラ構想は、仮想通貨リブラの価格を法定通貨と連動させることで価値保全を狙ったもの。これには各国の中央銀行が運用する資金決済システムの利用が不可欠で、一方で世界の基軸通貨になり得る脅威として、世界中の中央銀行や政治家が金融政策やプライバシー保護の観点から懸念を表明。加えて、個人情報の流出によりフェイスブックへの不信感が強まっていることも、ペイパルの脱退表明を後押ししたものと推測される。

　ペイパルは、1998年に新しい決済や送金サービスを開発した元祖フィンテック企業。同社にとってフェイスブックのリブラ構想は、ブロックチェーン技術を金融サービスに活用するうえでの一つの選択肢に過ぎない。ブラ発案者であるデビッド・マーカス氏が、かつてペイパルの社長だった縁から構想に名乗りを上げたとの見方が強い。

リブラ協会はフェイスブックのための協会との見方が強まる中、参加を表明した他社の動向が注目される。（記事：dailyst・記事一覧を見る）