帝国データバンクの調査によると、日本企業の輸出取引先の国や地域ではアジアが8割を超えており、特に中国とアメリカを輸出先とする企業が多いことが分かった。

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■輸出先はアジアが8割

　26日、帝国データバンクが「2019年日本企業の輸出先調査」を発表した。これは、同社が保有するデータベースに存在する輸出企業約3万5,000社の内、具体的な輸出先が判明した1万2,045社分を集計・分析したもの。

　輸出先の割合で最も多かった地域はアジアの80.3％。ついで、北アメリカが26.7％、ヨーロッパが19.6％、中東アジアが3.4％、大洋州（オセアニア）が3.3％、中南アメリカが3.1％、アフリカが1.5％だった。

■トップ3は中国、アメリカ、韓国

　国や地域別で最も多かったのは中国で33.8％。ついで、アメリカが25.8％、韓国が20.2％、台湾が18.0％、タイが12.3％、香港が12.1％と、ここまでが2桁の割合となっている。

　以下は、シンガポール（8.0％）、ドイツ（6.0％）、マレーシア（5.1％）、インドネシア（4.7％）、ベトナム（4.4％）、イギリス（4.3％）、フィリピン（3.4％）、フランス（3.2％）、インド（2.7％）、オーストラリア（2.7％）、イタリア（2.1％）、オランダ（1.9％）、カナダ（1.7％）、ロシア（1.6％）までが上位20位となっている。

■2カ国・地域の組み合わせは中国・香港がトップ

　2カ国以上の輸出先が判明した企業の割合は42.5％。その2カ国の組み合わせで最も多かったのは中国・香港の3.2％。ついで、中国・台湾が3.1％、韓国・台湾が3.0％、中国・アメリカが2.3％、タイ・アメリカが2.0％などとなっている。

　組み合わせ上位20位までの中で最も多く出ているのはアメリカの10通り、ついで中国が8通りで、この2カ国が圧倒的に多い。以下は、台湾が5通り、香港と韓国が4通り、タイとシンガポールが2通りとなっている。

■アジア以外の組み合わせはアメリカ・ドイツがトップ

　上位2カ国であるアメリカと中国が絡まない組み合わせとしては、10位に台湾・香港（1.0％）、15位にシンガポール・香港（0.6％）がある。アジアが絡まない組み合わせとしては、9位にアメリカ・ドイツ（1.2％）、11位にアメリカ・イギリス（0.9％）、14位にアメリカ・フランス（0.6％）がある。

■卸売業が多い国と製造業が多い国

　主要な輸出国・地域に対する業種別の輸出割合をみると、卸売業が最も多い国や地域には、香港（卸売業:54.7％、製造業:36.9％、以下同じ）、マレーシア（50.2％、42.9％）がある。一方、製造業が多い国としてはアメリカ（31.8％、58.2％）やドイツ（31.9％、60.8％）があり、タイ（43.5％、50.1％）も製造業が多め。

卸売業と製造業が拮抗している国では、中国（45.7％、45.3％）、韓国（44.2％、47.7％）、台湾（45.7％、46.0％）、シンガポール（44.4％、46.0％）、インドネシア（45.5％、47.3％）がある。

　同様に地域における業種別の輸出割合をみると、アフリカや中東では卸売業の輸出が多く6割を超える。アジアやオセアニアも卸売業が多め。反対に北アメリカやヨーロッパでは製造業が多めになっている。

　卸売業と製造業以外の業種では、北アメリカとヨーロッパでのサービス業、アフリカでの小売業などがあるものの、いずれも10％未満に留まっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）