リクルートライフスタイル（東京都千代田区）は15日、同社の運営する決済サービス「Airペイ」が、経済産業省の実施するキャッシュレス消費者還元事業の事業者として12日に登録されたことを発表した。同事業では決済手数料や導入端末について補助金が交付されるため、「Airペイ」は導入店舗の負担する決済手数料の値下げなどを行い、キャッシュレスサービスの普及に向けて攻勢を強める狙いだ。

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　「Airペイ」は主要クレジットカードや電子マネー、モバイル決済などを端末1台とiPhoneまたはiPadで対応できる決済サービス。各サービスを個別に導入するコストを省き、業界最多水準となる25種類の決済手段を一括して行えるのが強みだ。

　決済手段のなかにはVISA、Mastercard、JCBなどを含む主要6ブランドのクレジットカードに加え、Suica、PASMOなどの交通系電子マネー、さらにモバイル決済としてはApplePayなども使用が可能。店舗が負担する導入手数料も一律で3％台とし、4月現在では端末費用を無料とするなど低コストでの導入・運用を特長として打ち出している。

　一方経済産業省の実施するキャッシュレス消費者還元事業では、10月からの消費税率引き上げによる消費者負担を減らすとともに、キャッシュレス払いの普及を目指すことが目的とされている。事業に登録した中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入した場合、消費者には利用金額の5％をポイント還元する。同時に事業者の負担する加盟店手数料が3.25％以下の場合についてはその3分の1を国が補助。導入端末についても国が3分の2、決済事業者が3分の1負担することとし、事業者の導入コストをゼロにすることとなっている。

　12日に発表された決済事業者は116社に上り、このなかで 「Airペイ」は「キャッシュレス加盟店実施事業者」（B型決済事業者）として登録された。同事業は2019年10月から2020年6月までの計9カ月間にわたって実施されることになっている。

　「Airペイ」では端末については4月現在で0円にしているところだが、別にiPhoneまたはiPadの導入費用がかかっていた。同事業に伴いiPadの導入費用も0円とするキャンペーンを5月から実施する予定だ。また決済手数料も10月から来年6月まで2.16％へ引き下げると発表。同事業を追い風にキャッシュレスサービスの拡大を図る。（記事：藤原大佑 ・記事一覧を見る）