ドン・キホーテホールディングス（HD）は4日、ユニー・ファミリーマートホールディングスから総合スーパー、ユニーの株式60%を282億円で取得したことを明らかにした。既に保有していた株式の40%と合わせ、ユニーの株式を100%所有することになり、完全子会社化を完了した。

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　買収により、ユニーの子会社で、ユニー・ファミリーマートグループの金融部門と位置づけられているUCSも傘下に収めた。ユニーの代表取締役会長には4日付で大原孝治ドン・キホーテHD代表取締役社長兼CEOが就き、ユニーの佐古則男代表取締役社長は代表権のない取締役社長となった。

　UCSの代表取締役には、ユニーの監査役を務めてきた吉田直樹ドン・キホーテHD代表取締役専務兼CAO、ドン・キホーテシェアードサービス代表取締役の阿部博史ドン・キホーテHD取締役が就任した。吉田氏は4日付でユニーの監査役を辞任している。

　ドン・キホーテHDは2017年11月、ユニー・ファミリーマートグループのユニーに40%出資し、持ち分法適用会社とした。その後、ユニーが運営する総合スーパーの大型店「ピアゴ」、地域密着型店「アピタ」のうち、横浜市神奈川区神之木町の旧ピアゴ大口を共同運営店の「MEGAドン・キホーテUNY大口店」へ転換するなど、ドン・キホーテ主導で6店舗を共同運営化し、2018年10月に完全子会社化の方針を明らかにしている。

　ドン・キホーテHDはスピード感を持ってユニーへのテコ入れを続ける考えで、今後5年間でユニーの計100店舗を共同運営店に切り替える方針。既に埼玉県加須市鳩山町の「ピアゴ大桑」、奈良県上牧町ささゆり台の「アピタ西大和」など計18店舗を2月から順次、共同運営店に転換することを明らかにしている。

　ユニーは東海地方を地盤とし、総合スーパーなど約190店を運営してきたが、2018年11月の売上高が全店ベースで前年同月に比べ、5%低下するなど苦戦を続けている。小売業界を取り巻く環境が人口減少やインターネット通販の普及で厳しさを増す中、好調を続けるドンキ流経営で生き残りを図る。（記事：高田泰・記事一覧を見る）