イオンは16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が提供するタッチ決済を2019年3月から2020年3月までに全国のスーパー、ドラッグストアなどイオングループ店舗のレジ約10万台に順次、導入することを明らかにした。2020年の東京五輪開催までに国際標準のタッチ決済を導入し、訪日外国人らの受け入れに力を入れる。

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　Visaのタッチ決済は国際標準のセキュリティ認証技術を使った決済方法で、カードを店員に渡すことなく、端末にタッチするだけで支払いが可能になる。既に日本を含む世界70以上の国と地域で利用されている。

　経済産業省によると、日本国内では小売現場の決済の主流を現金が占め、キャッシュレス化率は2016年で19.8%にとどまっているが、海外では韓国96.4%、英国68.7%、オーストラリア59.1%、シンガポール58.8%、カナダ56.4%、米国46.0%などと日本をはるかにしのぐ勢いでキャッシュレス化が進んでいる。

　イオングループで電子マネーの「WAON」、クレジットカードの利用者が増えるなど、キャッシュレス化の波は日本の小売業界にも広がりつつあるが、訪日外国人観光客の多くが日本に対する不満の1つとしてキャッシュレス決済の遅れを挙げている。

　日本政府観光局によると、2017年に日本を訪れた外国人観光客は前年比19.3%増の2,869万人に達し、5年連続で過去最高を更新した。中国からの個人旅行の増加とともに、日本の各都市に乗り入れるLCC（格安航空会社）の路線拡大で、韓国、香港、台湾からの観光客が伸びていることなどが影響しているとみられている。

　政府は東京五輪が開かれる2020年に4,000万人まで訪日外国人観光客を増やす目標を打ち出している。日本の治安の良さやおもてなしのサービスに魅かれ、リピーターとなる観光客が増えていることもあり、訪日外国人観光客は今後も増え続ける見込み。

　最近はこれまで訪日外国人が集中していた首都圏や京阪神だけでなく、地方にも多くの外国人観光客が訪れるようになってきた。このため、小売現場のキャッシュレス化が喫緊の課題に浮上している。（高田泰）