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2022.12.30

【ニュース2022③】繊産連、政府が人権対策加速　中小企業への浸透、実効性に課題

　22年は企業に強制労働や児童労働の排除など、サプライチェーンでの労働者の人権保護対策強化を求める動きが欧米を中心に加速した。2月にEU（欧州連合）が企業の人権対策に必要不可欠な「人権デュー・ディリジェンス」（人権DD、今後の可能性を含めた人権侵害の内容と人権への「負の影響」を特定し、防止・低減策を行い、検証した上で、その内容を情報開示すること）を企業に義務化する指令案を発表し、6月には強制労働が問題となっている中国新疆ウイグル自治区での生産品の輸入を原則禁止する法律が米国で施行された。

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