ユニクロを運営するファーストリテイリングと、物流システム・機器の大手ダイフクは9日、中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書を締結したと発表した。両社は既に有明倉庫の自動化で提携しており、画期的な物流システムの構築を通し、中長期にわたる両社の更なる発展を目指す。

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　ファーストリテイリングが売上高3兆円の達成を目指す中、両社は今回のパートナーシップ提携を通し、ファーストリテイリングの国内外の倉庫自動化に向け、世界最新鋭の自動化設備を開発・構築する。また、自動化設備の導入に当たっては、設計・機器・資材・専門的人材の調達、建設および試運転などの全業務を一貫して行い、最短での導入を目指す。加えて、自動化設備の生産性の最大化に向け、新しい物流システムや、そのために必要なシステムの開発を行う。これらの実現のために、両社で特別チームを編成する。

　両社は、現在提携している有明物流施設に限らず、国外でも倉庫の自動化に向けて取り組む予定。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、会見で「できるだけ最短で世界中に自動倉庫を作りたい」と発言した。 

　ダイフクは、連結売上4,000億円を超す自動倉庫等製造の国内大手。ファーストリテイリングは、7月にはニット機械製造大手の島精機製作所と中長期的で包括的なニット商品の開発を目指した戦略的パートナーシップを発表。また、2015年6月には、アクセンチュアと、デジタル時代の革新的な消費者サービスの開発に向けて協業すると発表。最先端な取り組みを進めるためのパートナーのリソースを確保する目的で、大手専門企業と積極的に提携を進めている。

　これらの取組の背景には、ECの普及やスポーツ業態との競合などを受け、物流、システム、開発に関わる人が協業していくべきとの判断がある。柳井会長兼社長は、かつて週刊ダイヤモンドのインタビューの中で、「単純な製造小売業から情報製造小売業に変わらないといけない」と説明していた。商品のデジタル化に対する同社の積極的な取り組みが続く。（dailyst）