日立製作所は2日、AIを用いた日立ドローンプラットフォームのサービスメニューを強化したと発表。ドローンによる点検業務の対象に、エネルギーや通信、交通インフラで新たなサービスが加わった。提供は10月2日より開始される。

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　ドローンサービスは主に点検、測量および撮影、輸配送の3つの業務に分かれている。各業務はそれぞれ対応した分野で、測量および撮影なら建設・土木、防災・防犯などの分野、輸配送なら運輸・物流分野で実施されていた。

　点検業務においてはこれまで、例えばエネルギー分野では送配電設備や発電設備など、交通分野では大型船舶の貨物倉や内部の設備など、建物分野では長大な橋梁、プラントの煙突といった巨大構造物、また太陽光パネルなどの点検支援を行っていた。

　そこに今回、エネルギー分野では石油タンク、ガスタンクなどのその他設備点検、交通分野では鉄道の架線、信号設備などの点検が追加されることになった。また通信はその分野自体が今回新たに追加され、サービス内容には通信鉄塔、無線通信機器などの基地局設備の点検、通信線などのその他設備の点検がある。

　このドローンサービスにはAIが用いられているため、より精度の高いインフラ点検が可能になる見込みだ。例えば、過去の障害事例のデータベースから劣化している可能性の高い箇所を推定する、また劣化と汚れなどの違いを自動的に識別することができるようになるという。

　さらに、顧客が抱える課題に対し、最適な解決策をワンストップで提供できるようにもなるという。従来日立グループのドローン関連ソリューションは顧客ごとに個別カスタマイズしたうえで提供していたが、それを業務や分野に合わせてサービスメニューという形で体系化したため、可能になった。（小椋恒示）