日経広告研究所がこのほど発表した2017年度の「有力企業の広告宣伝費」の調査結果によれば、非上場企業を含む有力企業3153社（親子上場は除く）の連結決算ベースにおける2017年度の広告宣伝費は、前年度比6.33%増となる6兆3,719億円だった。前年度比プラスとなるのは2年ぶりのこと。為替の円安傾向の影響により、調査対象企業の売上高が同6.8%増となっており、各企業が広告宣伝を積極的に行ったことが背景にある。

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　有力企業の売上高おける広告宣伝費の割合は2.56%で、2004年度以降で最も高い水準。業種別に広告宣伝費の金額をみると、1位の「自動車」は前年度比8.62%増の1兆2,109億円、2位の「小売業」は同1.98%減の8,373億円、3位の「サービス業」は同17.17%増の8,100億円、4位の「食品」は同7.95%増の7,623億円、5位の「電気機器」では同8.74増の7,429億円だった。

　企業別の広告宣伝費をランキングすると、1位が「トヨタ自動車」で前年度比13.56%増、5,096億円となり、3年連続の首位となった。2位は「ソニー」で同11.9%増となる4,071億円、3位は「サントリーホールディングス」で同3.29%増となる3,694億円、4位は「日産自動車」で同2.9%減となる3,043億円、5位は「イオン」で同4.66%減となる1,847億円。全般的に円安傾向の影響によって、海外売上高比率の高い企業が、積極的に広告宣伝費を支出する動きが目立った。また前年度からの動きをみると、「サントリーホールディングス」が前年度の10位から3位に「サントリー食品インターナショナル」が前年度の23位から6位へと順位を上げており、サントリーグループが広告宣伝に力を入れていることが伺える。

　一方で、非上場有力企業を含む4,222社の単独ベースでの広告宣伝費は、前年度比1.46%増となる1兆7,804億円だった。単独決算ベースによる広告宣伝費の企業別ランキングでは、1位が「リクルートホールディングス」の607億円（前年度比3.53%増）で4年連続で首位。2位が「楽天」の500億円（同18.56%増）、3位が「花王」で477億円（同10.78%減）だった。（荒川）