矢野経済研究所は12日、国内ポイントサービス市場の調査結果を発表した。ポイントサービス市場とは、特定の企業やグループが提供するサービスや商品の購入などに対して、発行されるポイントやマイレージなどを対象とし、市場規模はポイントの総発行額を指す。

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■18年度は前年度比5.1%増の1兆8,884億円

　17年度の国内ポイントサービス市場規模は1兆7,974億円。ポイントサービスを導入する事業者がさらに増加することや、共通ポイントサービスにおいては加盟企業1社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが更に増えることが見込まれることなどから拡大が続き、18年度には1兆8,884億円まで拡大すると予測している。

■マルチポイントの採用が拡大

　近年はマルチポイント化が加速。複数の共通ポイントを発行する事業者に加え、独自ポイントや、販促等を目的として共通ポイントを発行する事業者も増加しているという。

　こうしたニーズに対応すべく、ポイント管理や端末ベンダーにおいては、複数の共通ポイントサービスへの対応や、決済サービスと連携した端末の開発・販売を進めているという。

■22年度には2.2兆円を突破と予測

　1社での共通ポイント導入に加えて、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者の拡大により、ポイントの発行額は拡大基調を維持するとしている。

　今後はポイントを発行してこなかった事業者においても、ポイントの発行によるマーケティング効果を無視することが出来なくなり、ポイントの発行を開始する事業者が増加することも市場拡大の要因という。

　一方で、ポイントサービスは本来、顧客を囲い込むためのサービスだったが、ポイントで顧客を囲い込むことに限界を感じている事業者も増えている。

　顧客にとってより便利なポイントサービスを導入することで、単なる囲い込みではなく、巨大企業の会員顧客が自社への集客につながるなど、新規顧客開拓にメリットを感じる事業者が増加していくと予測している。