共同研究契約調印式の様子。左から、小田急電鉄の水谷讓カ ー ド推進部長、早稲田大学データサイエンス研究所長の後藤正幸教授、小田急エージェンシーの八木慎一常務取締役。(写真: 小田急電鉄の発表資料より)

　小田急電鉄と早稲田大学、小田急エージェンシーはデータ分析に関する共同研究について合意、基本協定を締結した。

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　これは小田急ポイントカードをはじめとする小田急グループ各社のサービス向上と新たなサービス・商品の開発を目的としたもので、共同研究によって開発するサービス・商品に関しては、今後、小田急ポイントカードホームページ等で発表する。

　早稲田大学データサイエンス研究所は2015年に設立。データ分析に関する様々な専門分野（数学・統計学・情報工学・機械学習・データマイニングなど）を持つ研究者が広く参加し研究を行っており、外部企業と連携し、実践を通してデータサイエンスの社会的な活用を推進している。

　小田急と小田急エージェンシーでは、同大の取り組みに共感し、小田急ポイントカード（以下OPカードと呼ぶ）関連データの分析・活用を念頭に、OPカード利用者により高度で上質なサービスを提供するため、2017年12月15日から共同研究を開始する。

　まずはベースとなるOPカードに関するデータは、会員の氏名・電話番号・住所等の情報を削除し、生年月日を年齢に変換したうえで、OPカードのカード番号とPASMOのカード番号を不可逆の別異の番号に変換する。さらにこの研究にあたり、早稲田大学と守秘義務を含む契約を締結し、共同利用する情報の安全管理を徹底するという。

　共同利用する可能性のあるデータは、会員情報とカード利用情報の2つ。特にカードの利用情報はOPカードの利用情報のほか、OPクレジットカードによるクレジット決済情報、OPクレジットカードでオートチャージ設定したPASMOとPASMO定期券の利用情報を含む。

　現在OPカードの利用により付与されるポイントは沿線のさまざまな店舗での利用で増えているものの、OPカードにたまったポイントは付与可能の店舗での利用にとどまっており、有効に活用されているとはいえなかったという。

　この点を問題視した小田急では、ポイントの有効活用について、データサイエンス研究所が他の企業と連携して培って来た知見をもとに、より幅広く活用できる方法を模索する。

　共有データは個人情報に深く関わるため、情報提供を望まない会員には共同利用から除外する予定だ。（M_imai）