セブン&アイグループは10日、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武に関する今後の経営戦略と事業構造改革について発表した。セブン-イレブンについては、約1,000店舗の閉鎖・移転や人員適正化を行い、イトーヨーカ堂やそごう・西武についても、店舗の閉鎖や売場減積を進める。7pay事案を受けての役員報酬の返上や子会社の代表者交代について、合わせて発表した。

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　セブン&アイグループの発表によれば、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」においては、人手不足や人件費上昇など厳しい経営環境が続く中、加盟店の利益を改善するため、加盟店が本部へ支払うロイヤリティの見直しを行う。

　ロイヤリティ見直しに伴い本部の利益が約100億円の影響を受けるのに対し、2019年下半期以降に約1,000店の閉鎖や移転、本部人員の適正化および新レイアウトや省人化対応で利益水準の維持を図るとのこと。

　セブン-イレブンの国内店舗数は2019年9月末時点で21,010店あり、今回閉鎖・移転する店舗数は全体の5％にも満たない規模ながら、同社がこれまで店舗数を維持ないし拡大してきたことを鑑みれば、大きな戦略転換と言える。

　セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は同日の会見にて、店舗閉鎖は年700店を予定しており、このペースで来年度も進めるとのコメントを残した。また、セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、コンビニエンスストア業界はまだ飽和してないとの認識を示した。

　イトーヨーカ堂やそうご・西武については、引き続き選択と集中を進めて業績改善を目指す。イトーヨーカ堂は33店舗でグループ内外企業との連携や閉鎖をし、2022年度までに従業員数を1,700人減らす方針。まずはグループ外企業とのアライアンスを検討する。そうご・西武は、5店舗の閉鎖と2店舗の減積について具体的な計画を発表したほか、2022年度までに従業員数を1,300人減らすとのこと。

　また、7payの不正利用事件を受け、井阪社長をはじめ3名の役員が役員報酬を自主返上することや、セブン・ペイの小林強社長が退任し、後任として同社の水落辰也取締役が就任することも発表した。（記事：dailyst・記事一覧を見る）