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　経済産業省が8月30日に発表した「商業動態統計（速報）」によると、7月の小売業販売額は前年同月比2.0％減となる12兆1,650億円だった。前年割れとなるのは21カ月ぶりのこと。同省は小売業の基調判断について、前月の「持ち直しの動きがみられる」から「一進一退」へと下方修正した。

【前月は】6月の小売業販売額は前年比0.5%増、基調判断は上方修正へ

　小売業販売額を業種別にみると、前年同月比プラスとなったのは「医薬品・化粧品小売業」（前年同月比4.1％増）と「自動車小売業」（同2.9％増）、「無店舗小売業」（同2.9％増）のみだった。

　それ以外の「機械器具小売業」（同8.1％減）、「燃料小売業」（同6.0％減）、「各種商品小売業」（同5.8％減）、「その他小売業」（同5.4％減）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同5.3％減）、「飲食料品小売業」（同0.7％減）は軒並み前年割れとなった。機械器具小売業は、7月に梅雨が長引き気温が上がらなかったことにより、エアコンの売れ行きが伸び悩んだことが影響した。燃料小売業は原油相場下落が響いた。

　業態別の販売額では、「百貨店」が前年同月比3.7％減（既存店ベースでは同3.3％減）の5,412億円、「スーパー」が同4.9％減（既存店ベースでは同5.5％減）の1兆831億円、「コンビニエンスストア」が同1.3％減の1兆760億円、「家電大型専門店」が同10.6％減の4,037億円、「ドラッグストア」が同1.9％減の5,775億円、「ホームセンター」が同7.0％減の2,726億円。統計を取っている6業態すべてにおいて前年割れとなった。

　百貨店とスーパーでは特に主力商品の「衣料品」の販売が不振で、百貨店では前年同月比6.2％減、スーパーでは同12.9％減だった。コンビニエンスストアは「非食品」の販売は好調だったものの、「加工食品」が同6.3％減と大きく落ち込んだ。

　家電大型専門店ではエアコンの販売不振が影響して「生活家電」が同20.7％減と大幅マイナス。ドラッグストアでは「健康食品」（同3.9％減）、「ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー」（同2.7％減）、ホームセンターでは「電気」（同18.1％減）、「カー用品・アウトドア」（同17.9％減）などが前年を大きく下回った。（記事：荒川・記事一覧を見る）