東京商工リサーチが主要百貨店の2018年業績調査の結果を発表し、百貨店業界全体として黒字に浮上したものの、地場独立系の百貨店を中心に厳しい状況が続いていることが分かった。

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■全体売上は微減

　26日、東京商工リサーチが全国主要百貨店の2018年決算における業績調査を発表した。全国の主要百貨店78社の売上高合計は5兆9,865億5,700万円で、前期比0.087％減。前期の3.1％減収から減収幅は縮小したものの、減収傾向が継続しているとある。

■黒字企業が25社から43社に

　78社の中で増収企業は25社、減収企業は53社。減収企業が増収企業の倍以上あるものの、全体の売上が微減にとどまっており、「好調組が全体業績を押し上げた構図」という。ただし前年比10％以上の減収企業は2社のみ、減収幅を前年比5％以上に広げても13社にとどまり、減収企業の約8割にあたる40社は前年比5～0％未満の減収となっている。

　利益合計は170億9,100万円の黒字で、前期の46億3,400万円の赤字から黒字に浮上した。損益を開示した77社の中で黒字企業は54社、赤字企業は23社。前期と利益比較ができる76社の中で、黒字企業は前期の25社から43社と約1.5倍になっている。

■売上トップは高島屋の7,240億円

　売上が最も多い百貨店は高島屋の7,240億400万円で前期比3.06％増。以下、そごう・西武が6,858億8,800万円（前期比:9.83％減、以下同じ）、三越伊勢丹が6,739億1,500万円（1.59％減）、大丸松坂屋百貨店が6,731億5,400万円（4.04％増）、阪急阪神百貨店が4,467億5,900万円（4.34％増）と続いている。

■地場独立系の百貨店は減収も黒字確保

　発表では、大手百貨店などのグループに含まれている百貨店や、大手私鉄を親会社に持つ百貨店以外を「地場独立系」の35社として集計している。2016年の売上高合計は9,198億7,200万円、17年は8,857億5,600万円（前期比3.7％減）、18年は8,786億5,600万円（同0.8％減）と2期連続減収。収益は2016年が6,300万円の赤字から17年は26億1,500万円の黒字に浮上し、18年は20億3,000万円（同22.4％減）の黒字となっている。

■地場独立系の売上トップは天満屋の864億円

　地場独立系の百貨店で最も売上が多いのは天満屋の864億7,000万円で前期比0.83％減。以下、松屋が803億3,300万円（前期比:5.44％増、以下同じ）、井筒屋が582億2,600万円（1.38％減）、鶴屋百貨店が577億700万円（0.93％減）、福屋が509億400万円（0.70％減）と続いている。

■厳しい地場独立系の百貨店

　地場独立系の百貨店35社の中で、増収は8社で減収は27社、黒字は21社で赤字は13社。百貨店全体と比較して減収企業や赤字企業の割合が高いため、百貨店業界全体が厳しい状況にある中で地場独立系百貨店の「収益改善を図る方策の少なさ」や「大手との経済格差」といった不利な状況が表れている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）