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　経済産業省が28日に公表した「商業動態統計（速報）」によると、1月の小売販売額は前年同月比0.6％増の11兆8,280億円となり、15カ月連続で前年実績を上回った。しかし季節調整済み販売額は、前月比2.3％減と2カ月ぶりにマイナスとなり、同省はこの点を踏まえ、小売業の基調判断を前月までの「緩やかに持ち直している」から、今月は「一進一退の小売業販売」へと下方修正した。

【前月は】12月の小売業販売額、前年比1.3%増　燃料高の影響で14カ月連続プラス

　業種別の販売額の動向をみると、前年同月比プラスとなったのは「自動車小売業」（前年同月比6.0％増）、「医薬品・化粧品小売業」（同2.6％増）、「燃料小売業」（同2.0％増）、「機械器具小売業」（同1.6％増）、「その他小売業」（同1.4％増）だった。自動車小売業は新型普通車と輸入車の販売が増え、化粧品・小売業はインフルエンザ流行の影響もあってマスクの販売が伸びた。燃料小売業は長引く原油高の影響もあり、好調が続いている。一方前年同月比マイナスとなったのは、「各種商品小売業（百貨店など）」（同5.1％減）、「無店舗小売業」（同2.9％減）、「飲食料品小売業」（同0.4％減）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同0.3％減）だった。

　業態別の販売額の動向では、「百貨店」が前年同月比4.9％減となる5,380億円（既存店ベースで同3.3％減）、「スーパー」が同2.0％減となる1兆942億円（既存ベースで同3.4％減）、「コンビニエンスストア」が同2.6％増となる9,564億円、「家電大型専門店」が同0.9％増の3,857億円、「ドラッグストア」が同5.3％増となる5,320億円、「ホームセンター」が同2.2％減となる2,363億円だった。

　コンビニエンスストアは、「サービス売上高」（同4.9％増）と「非食品」（前年同月比3.8％増）の販売が好調。家電大型専門店では「通信家電」（同13.2％増）、ドラッグストアでは、「健康食品」（同9.2％増）、「ヘルスケア用品」（同6.2％増）、「食品」（同6.2％増）の販売が伸びた。

　一方、苦戦が続いている百貨店は、主力商品である「衣料品」（前年同月比6.3％減）、「飲食料品」（同3.3％減）の販売が伸びず前年実績を下回った。スーパーは主力商品である「飲食料品」（同1.5％減）が不調。またホームセンターは、「オフィス・カルチャー」（同5.2％減）、「カー用品・アウトドア」（同5.0％減）、「電気」（同4.7％減）の販売が伸び悩み、前年を割り込む形となった。（記事：荒川・記事一覧を見る）