前回の「コロナショックがこれからスタートアップに与える影響」でも触れたが、新型コロナウィルス の経済に与える影響が少しずつ具体化される中で、スタートアップも少なからず影響を受け始めている。

アメリカでは、企業の業績が下がる際に人件費を抑制するために一時的に従業員を解雇する「レイオフ」という仕組みがある。これは、経済や会社の都合で行われるため、一般的な「解雇」とは異なり、対象となる従業員には失業保険が一定期間支払われる。

スタートアップで進むレイオフ

Layoffs.fyiによると、この仕組みを利用して、多くのスタートアップでレイオフが進んでいる。3月11日から現在までの統計では、290社が約3万人をレイオフしている。業界として目立つのは、リテール、フード、フィットネス、モビリティ、不動産など、人が動くことで生まれるリアルサービスを提供する企業だ。

著名なスタートアップの例としては:

• Groupon: 2,800人 – 全体の44%
• Magic Leap: 1,000人 – 全体の50%
• Yelp: 1,000人 – 全体の17%
• Eventbrite: 500人 – 全体の45%
• Lending Club: 460人 – 全体の30%
• B8ta: 250人 – 全体の50%
• Everlane: 227人
• WeWork: 250人
• Thumbtack: 250人 – 全体の30%
• GoPro: 200人 – 全体の20%
• Getaround: 100人 – 全体の25%
• Casper: 78人 – 全体の21%