日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が7月度の売上高を発表。前年と比較して休日が2日減少したものの、引き続きインバウンド需要があったことや、猛暑により夏物商材が動いたことで、前年同月比プラスが続いたことが分かった。

■百貨店は夏休み向けイベントなどが奏功

　23日、日本百貨店協会が7月度の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高は前年同月比（店舗数調整後）5.5％増の5,011億7,694万2,000円となり、29カ月続で前年同月を上回った。新型コロナ前の2019年比は4.0％増で、6月（8.2％増）ほどではないものの、増加が続いている。

　引き続きインバウンド需要が好調だったことに加えて、気温の上昇により夏物商材が好調。夏休み向けのファミリーイベントや物産展なども売上や集客アップにつながった。

■大都市は好調も地方は前年割れ

　大都市では10都市中8都市で前年同月を上回った。その中では札幌（前年同月比:14.2％増、以下同じ）、大阪（11.6％増）、福岡（12.8％増）で2桁割合の増加。

　反対に仙台（0.4％減）と広島（15.0％減）の2都市が前年同月を下回った。地区別では閉店セールが売上に寄与した中部のみ前年同月比12.0％増とプラス。その他の地域は全て前年同月を下回り、特に東北が12.2％減とマイナス幅が大きかった。

　商品別売上高は明暗が分かれており、好調だったものには婦人服・洋品（7.7％増）、身の回り品（17.0％増）、化粧品（12.4％増）、美術・宝飾・貴金属（16.1％増）、サービス（21.9％増）など。反対に不振だったものは子供服・洋品（6.5％減）、生鮮食品（6.1％減）、その他食料品（5.5％減）などがある。

■ショッピングセンターは夏物アイテムが好調

　26日、日本ショッピングセンター協会が7月度のSC販売統計調査報告を発表した。売上高は前年同月比2.7％増の6,108億80万1,000円となり、百貨店同様に29カ月連続で前年同月を上回った。

　前年から休日が2日減ったものの、猛暑で夏物衣料、機能性衣料、紫外線対策商品、暑さ対策商品が大きく動いた。また旅行客や家族連れが増えたことで飲食も好調だった。

■大都市では大阪と福岡が前年比8％超えで好調

　売上のうち、テナントが前年同月比3.2％増の4,734億1,064万7,000円、キーテナントが同0.8％増の1,373億9,015万4,000円となり、全体同様に29カ月連続で前年同月を上回った。

　大都市はさいたま市（前年同月比:4.3％減、以下同じ）のみ前年同月を下回った。前年を上回った都市の中では、東京区部（6.1％増）、大阪市（8.8％増）、福岡市（8.1％増）で大きく伸びた。その他の地域では9地域中7地域で前年同月を上回った。その中では中部（4.5％増）、九州・沖縄（4.6％増）で大きく伸びた。一方、東北（2.7％減）、中国（1.3％減）の2地域が前年同月を下回った。（記事：県田勢・記事一覧を見る）