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2018.06.23
刑務所でEコマースの職業訓練 受刑者がネットショップ開設 ヤフーなど協力
ヤフーは22日、国と民間企業が協働で運営する刑務所「美祢社会復帰促進センター」で実施される職業訓練ならびに地方創生支援事業に協力すると発表。美祢市、小学館集英社プロダクションらと共にネットストアの開設や運営に関係する職業訓練と地産外商への取り組みを進める。
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美祢社会復帰促進センターは、将来性の高い初犯受刑者を収容し、職業訓練や作業、各種指導などを行っている。受刑者は職業訓練で実践的なカリキュラムの下、専門知識やネットストアの運用スキルなどの習得を目指してeコマース、つまりインターネットなどを介した商取引について学ぶ。
その職業訓練業務の担当は小学館集英社プロダクションで、ヤフーはそこにコンテンツを提供し、連携のうえ協力していく。
また地方創生支援事業としては、職業訓練カリキュラムにて制作されたストアサイトを用いた地産外商を推進する。地産外商とはその地域の生産物などを地域内外に積極的に売り込んでいく活動であり、地産地消の上に成立するもの。地域で愛される、誇れる物品を外部に発信することで、地域ブランドの創出に寄与する。
このストアサイトは、その地産外商の実現に向けた取り組みだ。美祢市の物品などを販売する「Yahoo!ショッピング」用のネットストアで、美祢市の道の駅「おふく」にて運営される。これにより地産外商を進め、地方創生を支援する。
なお事業は7月11日から開始され、それに先駆けてヤフーと小学館集英社プロダクション、美祢市、法務省は4者間で基本協定を締結した。(小椋恒示)