経済産業省が発表した電子商取引市場に関する資料によると、日本国内の市場規模やフリマアプリの市場規模が大きく伸びていることや、世界市場における中国の存在が大きいことが分かった。

■消費者向け電子商取引の市場規模は約18兆円

　16日、経済産業省が国内の電子商取引に関する市場調査の結果を発表した。2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は17兆9,845億円で、前年の16兆5,054億円から8.96％増となった。内訳では、物販系分野が前年比8.12％増の9兆2,992億円、サービス系分野が同11.59％増の6兆6,471億円、デジタル系分野が同4.64％増の2兆382億円となっている。

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　資料は2010年以降の推移を示しており、2010年の市場規模は7兆7,880億円。この9年間で約2.5倍になった。またEC化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は、2010年の2.84％から2018年には6.22％となっている。

■フリマアプリの市場規模は6,392億円

　2018年のネットオークションの市場規模は1兆133億円で、2017年の1兆38億円から0.95％増だった。一方でフリマアプリの推定市場規模は6,392億円と、前年の4,835億円から32.2％増となり、ネットオークションに比べて大きく伸びている。フリマアプリは登場から僅か6年で、「巨大な市場が形成」されたことになる。

■企業間電子商取引の市場規模は344兆円

　2018年のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は344兆2,300億円で、2017年の318兆1,610億円から8.1％増となった。資料は2014年以降の推移を示しており、2014年の279兆9,910億円から、この5年間で22.9％増加した。またEC化率は2014年の26.5％から2018年は30.2％となっている。

■中国による日米からの購入額は3兆2,623億円

　越境EC市場規模として、日本、アメリカ、中国における3カ国間の購入額を示している。

　日本の購入額は2,765億円（前年比:7.6％増、以下同じ）となり、うちアメリカからは2,504億円（7.6％増）、中国からは261億円（7.4％増）購入している。アメリカの購入額は1兆3,921億円（15.3％増）で、このうち日本からは8,238億円、中国からは5,683億円購入している。中国の購入額は3兆2,623億円（18.4％増）で、このうち日本から1兆5,345億円（18.2％増）、アメリカから1兆7,278億円（18.5％増）を購入。3カ国の比較では、「中国消費者による越境EC購入額の拡大」が目立つ結果となった。

■世界のEC市場では中国が52％

　世界の小売市場規模は2,634兆円で、このうちアメリカと中国の占める割合はそれぞれ22％、日本は6％、ヨーロッパやアフリカなどが50％となっている。また、EC市場規模は313兆円で、このうち中国の占める割合は52％と過半を占めており、アメリカが18％、日本が4％、ヨーロッパやアフリカなどが26％となっており、こちらでもEC市場における中国の伸長が分かる。（記事：県田勢・記事一覧を見る）