近畿大学（大阪府東大阪市）とキャッシュレス決済サービスを運営するメルペイ（東京都港区）は2月27日、地域社会の発展や教育・研究の振興、人材育成を図ることを目的に包括連携協定を結んだと発表した。

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　メルペイは、フリーマーケットアプリを提供するメルカリの100%子会社で、三井住友カードやJCBと提携して、2月からスマートフォン決済サービスを開始した。メルカリでの取引で得た売上金を、そのまま決済に使用できるのが特徴で、メルカリ内での商品購入はもちろん、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストアなどでも支払いができる。

　同社ではメルペイの利用拡大を図るとともに、国内でのキャッシュレスの普及を加速させるため、地方自治体などとの提携を進めているが、大学との連携は今回が初めて。近大では、メルペイを使って学内のキャッシュレス化を進めるとともに、学生によるキャッシュレス決済を利用した地域活性化策の検討など教育プログラムでの活用を図る。

　両社は4月から、キャッシュレスや金融、ITなどさまざまなジャンルを対象にしたセミナーを共催で開催することや、使い終わった教科書の買い取りイベントの開催を検討している。これは、新学期の教科書販売に合わせて、これまで多くが廃棄されてきた使用済み教科書を買い取り、必要とする学生に格安で販売するもので、廃棄される教科書の削減とキャッシュレス化の推進を図る。

　教育プログラムの活用では、学生が地域住民や商店などと連携し、周辺地域のキャッシュレス化やメルカリを使ったリサイクルを推進。イベントの開催なども実施することで、地域の活性化を図る。

　また、メルペイが新サービスを提供する際は、近大の学生を対象に先行導入することも検討し、学生に最新の技術に触れる機会を提供したいとしている。

　近畿大学では昨年11月、関西圏の大学としては初めてLINE Pay（ラインペイ）を導入し、学内のキャッシュレス化に取り組んでいる。