米ＩＴ４社、豪の個人情報提出義務化法案に反対

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2018.10.05

米ＩＴ４社、豪の個人情報提出義務化法案に反対

　【シドニー時事】米ＩＴ大手４社は、オーストラリア政府がＩＴ企業に対して暗号化された個人のメッセージの提出や捜査協力を義務付ける法案について、反対している。ロイター通信が３日伝えた。
　豪政府は、テロ対策の一環として同法案の必要性を主張。こうした個人情報へのアクセスを拒否した団体に対し、最大１０００万豪ドルの制裁金を科すことなどが盛り込まれている。
　業界団体「安全で確実なインターネット同盟」の広報担当者は、フェイスブック、グーグル親会社のアルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コムの４社が、同法案に反対するロビー活動に参加することを確認したと述べた。同法案は数週間以内に議会で採決される見込みだが、それに先立ち法案の見直しを求める。
　同担当者は「法案で認められているような暗号化を弱める道具を作り出そうとする試みは、デジタル社会の安全確保にとって大きなリスクだ」と語った。