帝国データバンクは14日、女性登用に対する企業の意識調査結果を発表。課長相当職以上である女性管理職の割合は平均7.2%と前年比で0.3ポイント上昇した。全体としては、女性管理職が0%の企業が48.4%と半数近くを占め、10%未満が30.5%、10%以上20%未満が7.3%、20%以上30%未満が4.2%、30%以上が6.8%であった。

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　0%の割合は2017年の49.2%より0.8ポイント低下し、10%未満と30%以上がそれぞれ0.4ポイント上がっていた。ちなみに従業員に占める女性の割合は平均で24.9%とこちらも前年比で0.3ポイント、役員に占める割合は平均9.7%で0.4ポイントの上昇をみせた。

　女性管理職の平均割合を上場か未上場かで分けると、未上場企業のほうが上場企業を上回り、前者は7.2%、後者は5.1%であった。また企業の規模が小さくなるにつれて女性管理職の割合は高くなっていた。

　業種別では、「不動産」「小売」「サービス」「金融」で高く、「建設」「運輸・倉庫」「製造」などで低い。変化が一際目立ったのは「医薬品・日用雑貨品小売」と「放送」で、それぞれ前年の30.7%から35.6%、7.7%から12.9%に上昇している。一方、減少が目についたのは「繊維・繊維製品・服飾品小売」で34.0%から30.4%と、3.6ポイント下がった。

　5年前と現在を比べると、女性管理職割合は「変わらない」とする企業が最多で69.8%、「増加した」企業が21.6%、「減少した」企業が3.9%であった。今後に関しては、「変わらない」企業が57.5%で、「増加する」企業が24.6%、「減少する」企業が1.6%となった。

　女性の活用および登用状況については、企業の48.4%が社内外から人材を募って進めているという。その効果としては「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.6%で最も高い。

　これに「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。

　ただ効果は企業規模によって異なり、多くの従業員を抱える企業では男性および女性における労働観の変化、多様な働き方の促進、女性管理職比率の上昇を特に感じていた。従業員数5人以下の企業では、女性の登用で業務が円滑に進んだとするケースが多い。

　全体的に女性の登用は緩やかながら少しずつ進んでおり、細部では上場の有無や企業規模、業種ごとにやや違う傾向があるといえる。なお当調査の調査期間は7月18日から31日で、有効回答企業数は9,979社であった。（小椋恒示）