東京商工リサーチの調査によると、シェアハウスの市場が拡大する中で、小規模資本の事業者や個人事業者が8割以上を占めていることが分った。

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■6割以上が設立5年未満の若い企業

　4日、東京商工リサーチが、シェアハウス業者752社の動向調査を発表した。対象は、同社が保有する約480万社のデータベースから、営業種目に「シェアハウス」や「ゲストハウス」が記載され、2018年3月31日までに倒産、休廃業・解散していない企業。そこに関係者への取材などを加味して「シェアハウス業者」752社を選定したとのこと。

　業歴は、5年未満が452社で全体の60.11%を占めて最も多い。以下、5～10年未満（136社）、10～20年未満（76社）、20～30年未満（25社）と続き、30年以上が33社、個人事業他が30社となっている。発表によると、「業歴の長い企業も本業のほか、あらたにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半で、新興企業が多い業界であることが浮き彫りとなった」とのこと。

■小規模資本業者や個人が8割以上

　資本金では、100万～1,000万円が458社で60.90%を占めている。続いて、100万円未満が97社、1,000～5,000万円が92社、5,000～1億円が16社、1億～5億円が8社、5億円以上が1社、個人企業他が80社となっている。発表にあるように、「資本金1,000万円未満（個人企業含む）は635社（同84.4%）にのぼり、小規模資本の企業が大半を占めている」ことが分かる。

■インバウンド需要を見込む

　都道府県別で最も多いのは東京都の285社。次いで、京都府（82社）、大阪府（56社）、神奈川県（49社）、北海道（33社）、愛知県（29社）、兵庫県（25社）、福岡県（20社）、沖縄県（20社）、千葉県（17社）となっている。都市部に多いのは想像できるが、京都府、北海道、沖縄の企業も少なくない。これについて、「インバウンド需要で賑わう地域に本社を構える企業」があるとしている。

■シェアハウス市場は拡大中

　直近3期の売上高が判明している企業124社の集計では、2015年に578億8,000万円だった売上高は、16年には664億8,900万円（前期比+14.8%）、17年には806億7,400万円（同+21.3%）と伸びている。売上高を公表していない企業や、創業5年未満の企業が多数を占めることを考慮すれば、シェアハウスの需要や供給が急拡大していることが伺える。（県田勢）