キャッシュレス決済サービス「PayPay」のユーザー数が、1月4日に3500万人を突破した。2018年10月5日にサービスをスタートして以降、1日平均で約4.2万人が新規アカウント登録を行ったことになる。生活を豊かにする様々なミニアプリを搭載し、決済アプリから「スーパーアプリ」に進化させたことに拡大の一因がある。

【こちらも】オフライン決済に留まらないPayPay スーパーアプリを目指す戦略と展望に迫る

パートナー企業と連携し、「タクシー配車」や、ポイントを使って疑似的な運用が体験できる「ボーナス運用」などのミニアプリを追加した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、特に注目を集めたのが「PayPayピックアップ」。アプリで事前に注文を完了し、飲食店店舗で商品を受け取ることができる。

　ニューノーマルに対応したサービスを即時反映し、店内での滞在時間や他の来店客との接触を最小限に抑えたいユーザーに支持された。導入店舗側にとっても、アプリの開発コストをかけずモバイルオーダーサービスが導入できるというメリットがある。注文者が現れなくても、決済済みのため代金の未回収リスクを回避できる点も受けた。

　サービス提供開始から2年3カ月で日本人口の約3割相当まで利用者を広げた起爆剤は、「100億円あげちゃうキャンペーン」だ。PayPayで決済すれば、支払額の一部または全額相当を還元するという内容で、開始当初に大々的に打ち出し、社会現象にまでなった。

　こぞってPayPayを使うユーザーが増え、第1弾の還元額が上限の100億円に達したのは、キャンペーン開始からわずか10日後だった。これを皮切りに、お得なキャンペーンを次々と打ち出して存在感を示した。運営会社のPayPayによると、その後利用者は順調に推移していると言う。

　同社は、ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資する会社。2021年は、Zホールディングスの関連金融事業者6社のサービス名をPayPayブランドに統一する計画だ。各サービスとのシナジーを高め、金融プラットフォームとして成長を図る。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）