政府が進めているプラスチック製レジ袋を有料化する制度見直しについて、日本チェーンストア協会は、菅原一秀経済産業相、小泉進次郎環境相にすべてを例外なく有料化するよう求める要望書を提出した。

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　要望書は小濵裕正会長名で、業界の自主的な取り組みだけではプラスチック製レジ袋の削減に限界があるとして、政府の制度見直しを歓迎するとした。しかし、制度見直しの骨子案では、一定のプラスチック製レジ袋を有料義務化の対象外とすると受け止められる内容が含まれ、このままではリデュースの推進に悪影響与えるだけでなく、業界や消費者に混乱を及ぼすと危惧している。

　このため、国民の価値観やライフスタイルの変革を促し、対象業種や事業規模で不公平が生じないようにするため、すべてのプラスチック製レジ袋を全国一律で有料化するよう求めた。同時に、地方自治体が独自の上乗せ規制を行えない制度にすることも要請している。

　制度見直しに当たって業界は、手持ち在庫の処理や新たな仕様変更で半年程度の期間が必要になるとして、実施に際して一定の猶予期間を設定するよう求めている。

　レジ袋などプラスチック製ごみは、海に流出して深刻な海洋汚染を引き起こしている。人口が多く、レジ袋の使用量が多い日本など東アジアの近海は特に汚染状況が問題視されている。

　このため、経産省と環境省は、コンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋有料化を検討する有識者会議の初会合を9月に開き、制度見直しの骨子案を提示した。両省は有識者会議での議論を経て年内に詳細を詰め、2020年4月からの実施を目指している。

　大手スーパーや生協、外食産業では既にプラスチック製レジ袋の有料化や紙製レジ袋への転換を進めるところが出ているが、コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会から「商品を詰めるスペース確保のため、コンビニ店内の改装が必要になる」などの異論も上がっている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）