7Payの画面イメージ。（画像: セブンイレブンの発表資料より）

　セブンイレブン（セブン）とファミリーマート（ファミマ）が7月1日から開始したスマホ決済は、大きく明暗を分けた。

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　社会の注目を集めていたセブンの「7pay（セブンペイ）」とファミマの「FamiPay（ファミペイ）」は、サービス初日のアクセス集中により、新規事業開始時の定番とも言える、登録遅延のトラブルが発生した。セブンの2万1千店とファミマの1万6千店が一斉にサービスを開始したのだから、多少登録が遅れることぐらいは利用者の方でも織り込み済みだろう。そんな心配よりも、新しいサービスに早く触れてみたいという思いが勝った、「有難い」アクセス集中だ。

　「セブンペイ」の不正利用は3日に確認された。利用者の知らないうちに第三者によって勝手にチャージされた挙句、商品の購入に使われた可能性が把握された。「セブンペイ」は事前に登録したクレジットカードやデビットカードから、1回当たり3万円のチャージが可能で、10万円が上限となっていた。

　セブンが4日に公表したところでは、同日午前6時現在で約900人の利用者に、合計5500万円の被害が発生しているという。

　セブンはクレジットカードとデビットカードによるチャージはもちろん、セブンの店頭レジやセブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントからのチャージも含めて、全てのチャージを停止し、新規登録も一時停止している。

　公表されている被害者数で被害金額を除算（割り算）すると、一人当たり約6万円になる。1回当たり3万円のチャージが可能なため、平均すると被害者は2度不正なチャージをされたことになる。

　不正チャージに使用されたスマホが絞り込めるとしたら、店頭の防犯カメラ映像が被疑者特定に大きな威力を発揮することになるが、セブンにとっては被害金額5500万円の補償よりも、鳴り物入りで始めた「スマホ決済サービス」が開始僅か3日目でサービス停止に追い込まれたことが痛い。

　おまけに、同時にスマホ決済サービスを開始したファミマの「ファミペイ」に不正利用が報じられていないとあっては、何ともバツの悪い思いが拭えない。セブンにとっては「24時間営業問題」の余韻が去らないうちに、畳みかけられた再度のイメージダウンだ。”ツキ”が離れつつある、と感じるのは考え過ぎだろうか？（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）