1人あたりの平均月間売上額(年代別)(画像: メルカリの発表資料より)

　メルカリは1月31日、フリマアプリ「メルカリ」の18年利用動向を発表した。2018年の1年間、「メルカリ」を通じて売却経験のある約250万人のユーザーを対象に調査を行ったという。

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　その結果、ユーザー1人当たりの平均月間売上額は1万7,348円。これは1世帯あたりの1カ月水道光熱費に相当するという。世代別では60代以上の男性が3万1,960円と最も高く、次いで60代以上の女性、40代男性と続いている。

　世代が上がるにつれ、平均月間売上額もおおよそ右肩上がりに推移していることから、年齢を重ねることで自宅に眠る隠れ資産をうまく活用している表れだとしている。

　年齢・世代別の売上額上位カテゴリーでは、男性は10代・20代がトレーディングカードやテレビゲーム、30代・40代はジャケットやトップスなど衣類、50代・60代では時計やゴルフ用品が上位を占めている。

　一方で女性は10代・20代がタレントグッズやおもちゃ、30代～50代はバッグやアクセサリーなどの装飾品が上位を占め、60代は浴衣・着物や食器など家に眠っているものを売却していることが判明している。

　メルカリは昨年11月に50代・60代をメインにした出品動向調査も発表している。その結果20代・30代は子供用品など生活に関するものを出品し、50代・60代は美術品やスポーツ用品など趣味に関するものを出品する傾向にあった。なかでも50・60代女性の取引成立率は40.33%と最も高く、かくれ資産として価値あるものを取引しているという。

　国内では高い世代にも受け入れられ、好調と目されるメルカリだが、アメリカやイギリスなど海外展開は苦戦が報じられている。国内とは異なりアメリカではAmazonやebayなど既存サービスや競合アプリが先行しているのと同時に、Facebookなどによる個人間売買も旺盛なため、新たな存在感を示せていない。

　またイギリス事業は頓挫。中古品の寄付や物々交換という文化が根強く、アメリカと同様に既存競合アプリとの特異性を見せることができず、3月でのイギリス完全撤退を表明している。ただし今後チャンスがあれば、欧州での再進出を検討していくと、進出の可能性へは含みを持たせている。

　国内における勢いを海外ではなかなか示せない日本企業。メルカリがその前例を打破するかどうか。今後も国内の動向と共に、海外展開にも注視をしていきたい。