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　ネット通販大手アマゾンの日本法人アマゾンジャパンは1月31日に記者会見を開き、「買い切り」制度の試験的導入を年内に始める方針を明らかにした。

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　さて、買い切り制度とはどういったものであるかを説明するためには、そもそも今日に至るまでの日本の出版流通システムがどうなっていたのかを説明しなければならない。買い切り制度というのは、書店でもあるアマゾンが、商品である書籍を出版者から「購入」し、消費者に販売するというただそれだけの話である。

　しかしこれが「ただそれだけの話」では終わらないのは、戦後日本の出版流通は、他業種ではごく一般的なこのような流通システムを取ってこなかったからである。

　書籍の流通には再販維持制度というものがある。出版社が書籍・雑誌の価格を決定する権利を持ち、小売り書店などで定価販売することを拘束するシステムのことである。再販価格維持は原則的には独占禁止法によって禁止されているのだが、日本では書籍については特例的に認められている。

　一般論として、この制度は、本の種類の多様性を保ち、低価格を維持し、地域的な統一性を保ち（つまり、離島でも僻地でも同じ価格で同じ本が買えるということ）、小売店としての書店を守ってきた、とされている。

　この再販維持制度の要である出版取次と、再販維持制度の功罪の全容にこれ以上触れるには一書の紙幅を擁するので、ここでアマゾンの主張に話を戻そう。

　アマゾンの主張は、今回の目的は「書籍の返品率を下げるため」であるとしている。再販維持制度の返本率の高さは古くから問題として知られるところである。アマゾンは、買い切りにする書籍については出版社と協議し、売れ残りが生じた場合には値下げ販売なども検討する、としている。

　まだ「試験的導入」が「発表」されただけの段階ではあるが、日本の出版システムそのものに大きな一石を投じることになることは疑いない今回のアマゾンの動きは、今後とも注視せねばならないと言えよう。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）