日本政策金融公庫が、中国やアセアン諸国を対象とした「取引先海外現地法人の業況調査」を発表し、直近決算では黒字企業が増えたものの、今後の取引では厳しい予測をしている企業が多いことが分かった。

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■黒字企業の割合が50%超え

　29日、日本政策金融公庫が「取引先海外現地法人の業況調査」を発表した。これは、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等を把握することを目的に、取引先である海外（中国やアセアン諸国）現地法人を対象にアンケート調査したもので、回答のあった917社分を集計したもの。

915社の業種では製造業が最も多く（659社）、卸売業（131社）、サービス業（44社）、小売業（21社）など。進出国では中国が最も多く（384社）、タイ（167社）、ベトナム（84社）、フィリピン（34社）、インドネシア（33社）などとなっている。

　直近決算期の損益状況で黒字だった企業の割合は54.4%と、前回調査結果の49.4%から5.0ポイント増加。収支トントンの企業割合は前期の10.7%から今期11.9%と1.2ポイント増加。赤字企業は前期39.9%から今期33.7と6.2ポイント減少した。

■黒字企業が増えたのはベトナム、中国、タイ

　国別で黒字企業が大きく増えたのはベトナムで、黒字企業の割合は前回の35.7%から今回は60.8%と25.1ポイント増加した。また、中国の黒字企業は前回の53.5%から今回は57.9%と4.4ポイント増加。タイでは前回の44.9%から今回53.0%と8.1ポイント増加している。逆に、マレーシアの黒字企業は前回の61.1%から40.9%と20.2ポイント減少した。

■今後1年間は売上・利益ともに減少予測

　今後1年間の売上予想で、「増加」と答えた企業の割合は51.6%で前回の54.9%から3.3ポイント減少。「横ばい」は37.8%で前回の37.4%から0.4ポイント増加。「減少」は10.6%と前回7.8%から2.8ポイント増加だった。

　また今後1年間の利益予想で、「増加」と答えた企業の割合は48.8%で前回の53.2%から4.4ポイント減少。「横ばい」は39.2%で前回の37.8%から1.4ポイント増加。「減少」は12.0%で前回の9.0%から3.0ポイント増加だった。

■有望地域トップはベトナム「安価な労働力」が魅力

　中期的な事業展開先有望国・地域として最も多く上がったのはベトナムで前回調査の107社から175社と増加した。理由として多かったのは、「労働力が安価で豊富」が60.6%（106社）、「現地市場の将来性が高い」が35.4%（62社）、「優秀な人材確保が可能」が29.1%（51社）、「取引先が既に進出」が28.6%（50社）、「政治・社会情勢が安定している」が21.7%（38社）などとなっている。

　また、中国（71社）では「現地市場の将来性が高い」が62.0%（44社）、インド（56社）でも「現地市場の将来性が高い」が69.6%（39社）と最も多い。タイ（47社）では「取引先が既に進出」が51.1%（24社）、インドネシア（46社）では「現地市場の将来性が高い」が69.6%（32社）、フィリピン（44社）では「労働力が安価で豊富」が61.4%（27社）となっている。

■「労務費の上昇」が大きな問題

　現在直面している問題として最も多かったのは「労務費の上昇」で43.5%だった。以下、「管理者の確保」（29.4%）、「ワーカーの確保」（24.7%）、「現地ワーカー等に対する教育」（20.9%）、「仕入れ価格の上昇」（20.1%）、「取引先からのコストダウン」（13.0%）、「販売数量の減少」（13.0%）などとなっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）