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2018.11.14
ＬＩＮＥアカウントの統合が波紋、新プラン適用で値上げの企業も
ＬＩＮＥが法人向けアカウントを統合する。新料金プランは通数課金となるため友だち（ＬＩＮＥのフォロワー）を多く抱え、頻繁にメッセージをプッシュ配信している企業は、これまでどおりの運用では大幅な値上げになる可能性がある。通販実施企業の中には顧客の接点としてＬＩＮＥアカウントを活用しているところも少なくない。値上げを避けてメッセージの配信頻度を減らすと、今度はＬＩＮＥ経由の売り上げに悪影響を及ぼしかねない。"統合後"に向けて何らかの対策が求められそうだ。
統合によって現在の公式アカウントやビジネスコネクトアカウント、ＬＩＮＥ＠などのアカウントが「ＬＩＮＥ公式アカウント」として１つにまとまる。今年１２月３日に新たなＬＩＮＥ公式アカウントが開設され、サービス統合は来春から開始されるもようだ。
統合後のＬＩＮＥ公式アカウントのプランは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の３つに分かれる。
月額固定費はフリーが無料、ライトは５０００円、スタンダードが１万５０００円。各プランの変更は自由。月額費の範囲でメッセージをプッシュ配信できる通数も決まっており、フリー１０００通、ライト１万５０００通、スタンダード４万５０００通となる（タイムラインへの投稿は全プランで無制限に可能）。
問題はこの通数を超えて追加でメッセージを送る場合だ。無料のフリープランはメッセージの追加配信ができない。ライトプランだと追加メッセージは１通あたり５円かかる。スタンダードプランは追加するメッセージの数によって価格が変動するが、この料金の計算がやや複雑だ。
ＬＩＮＥが紹介している例を見ると、ライトプランで追加メッセージを１０００通（合計通数１万６０００通）送る場合、追加分の料金は１通５円のため、固定費（５０００円）と合わせると合計１万円となる。
次に、スタンダードプランで追加メッセージ１０００通（合計通数４万６０００通）の場合は、追加分は５万通以内であるから１通あたり３円で３０００円となり、固定費（１万５０００円）との合計は１万８０００円。
スタンダードプランで追加分のメッセージが１０万通（合計１４万５０００通）とした場合、追加メッセージのうち５万通までは１通３円で、５万１通目から１０万通までは１通あたり２・８円が課金される。つまり「５万×３円＝１５万円」と「５万×２・８円＝１４万円」を合わせた２９万円が追加分の料金で、固定費との合計は３０万５０００円となる。（※㊨画像はＬＩＮＥ＠公式ブログから引用）
なお、公開されている追加メッセージの料金は月１００万通までで、それを上回る際は「各営業担当までお問い合わせください」（ＬＩＮＥの公開資料）となっている。
そもそもＬＩＮＥがアカウントを統合する狙いは何なのか。 同社は今年６月末に千葉・舞浜で戦略発表会を開催し、法人向けアカウントの統合を発表。その際にＬＩＮＥ執行役員の葉村真樹氏は「ユーザーに届けるメッセージの価値を高める」と説明した。ＡＰＩを公開し「企業はユーザーに適したコンテンツを提供することが可能になる」（葉村氏）というのが目的のようだ。
通販企業「やめるという選択肢はない」
新料金プランによってＬＩＮＥアカウントを活用している企業にはさまざまな影響が出てきそうだ。
ＬＩＮＥアカウントに詳しい関係者によると、「公式カウントで全体に配信している場合、目安として有効友だち数が２０万人以下であればトータルのコストは安くなる」と分析する。
一方、大きな値上げが予想されるのがＬＩＮＥ＠だ。現状、ＬＩＮＥ＠の「プロプラン」は有効友だち数１０万人までであれば月額２万円で配信し放題となる。
ＬＩＮＥ＠向けの自動接客ツールを提供しているファナティックの野田大介社長は「今後は２万円のところが１０万円や２０万円、あるいは百万円を超えるアカウントも出てくる。値上げ幅が倍とかのレベルではなく、激変するだろう」と予測する。
例えばＬＩＮＥ＠のプロプランで有効友だち数５万人を抱える企業が週１回全員に配信していたとする。統合後のスタンダードプランで同じように運用すれば、コストは月に４４万８０００円となり、従来の２万円に対して４２万８０００円分のコストアップとなる。
友だち１０万人超のプッシュ配信費は「桁が１つ増える」
法人アカウント統合の影響は通販実施企業にとっても例外ではない。
今年９月に公式アカウントを開設したドゥクラッセでは週１回の頻度で、セグメント配信している。同社ＣＭＯ兼ｗｅｂ事業長の藤原尚也氏は「アカウントが統合されることで、サービスが明確になり、使用用途や効果も明確にできるのでとてもいい判断だと思う」と評価する。料金についても「当然コスト増になることは好ましくはないが、費用対効果が伴えば問題ない」との見方だ。
一方、ＬＩＮＥ＠を積極的に活用しているタイムセールサイト運営のルクサは料金変更のインパクトは大きい。
同社は有効友だち数が１０万人を超えるためプロプランのさらに上の「プロプラスプラン」を運用。同プランは月額１８万円で、メッセージのプッシュ配信は無制限。現状は全員に向けて毎日配信している。
新料金のスタンダードプランの場合、仮に有効友だち数１０万人に対して毎日（月３０回）メッセージを配信すると、月額費用はおよそ５００万円になる（※追加メッセージが１００万通を超えた分は１通あたり１・５円で換算）。ルクサの有効友だち数は１０万人を超えるため、値上がり幅はさらに増す計算だ。
ルクサのＬＩＮＥ運用担当者も「値上がり幅が大きく、桁が１つ増えてしまう」と困惑を隠さない。それでもＬＩＮＥアカウントをやめるという判断にはならないという。「具体的な金額は言えないが、売り上げが良い日だと数百万人向けのメールと１０万人超のＬＩＮＥ＠が同じ効果を持ち始めている。やめるという選択肢はない。単純にその分の売り上げがなくなるだけ」（ルクサの担当者）というのが本音だ。
同社では統合後の対策として「今までのような毎日配信は不可能なので、セグメントを切って効率的に配信していく」（同）としており、全員への配信ではなく配信頻度を減らして属性別に出し分けていく計画だ。
「ＲＦＭ分析によるメール配信のロジックを適用するだろう。趣味嗜好に応じて届けたり、リーセンシー（最新購入日）が遠くて反応が期待できなければもったいないからやめておくとか。いずれによせ手間は確実に増える。配信数が減るから楽になるのではなく、考えることは増える」（同）。
今後セグメント別に配信するにあたり、「ＩＤ連携は必須」（同）とも付け加える。ＬＩＮＥ側が提供している属性分析は、性別や年齢、都道府県などに限られる。ルクサはウェブ接客ツール「カルテ」を使用しており、同ツールで初回購入者やカート落ちなど細かなセグメント配信が可能。ただ、その前提としてユーザーにＬＩＮＥのＩＤとルクサＩＤを連携してもらう作業が必要となってくる。
プッシュ配信数を減らしても売り上げ落ちない
「ＬＩＮＥ側のやりたいことはわかる。これだけアカウントが増えて、ユーザー側に通知がどんどん届くとカスタマーエクスペリエンスとしては良くない。そこで配信数を減らし、セグメント配信していくという思想を否定するつもりはない」。
ビジョナリーホールディングス執行役員でメガネスーパーのＥＣ事業を統括する川添隆氏はこう述べる。その上で「これまで積極的に活動をしていた企業は値上げになってしまう。一番影響を受けるのはＬＩＮＥ＠」と指摘する。
メガネスーパーは通販サイト向けのアカウントとしてＬＩＮＥ＠のプロプランを使っているが、ＡＰＩアカウントのため月額は３万円。これまでは月に３０回配信していた時もあり、それを新しいプランで試算すると月額５７万円にのぼるという。
新プラン対策として同社はすでにプッシュ配信の数を減らしている。「配信の数は減るが、売り上げは維持させたい」（川添氏）。そこで行っているのが「リッチメニューのメディア化」（同）だ。
リッチメニューは画面の下部分に表示されるコンテンツ。そこのバナー枠にクーポンやセール情報などを掲載し、毎週更新している。ユーザーがバナーをタップして通販サイトに遷移しても課金対象にはならない。
「リッチメニューにお得な情報があるということを伝えていくことで実際に効果が出ている。プッシュ配信数を減らしても、売り上げは下がらない。リッチメニューを小まめに更新するというのは手段として有効」（同）。
川添氏によると、この対策は統合後に行うのではなく早めに手を打つべきだという。「リッチメニューに良い情報があるということを徐々に気づいてもらう必要があるため、地道な戦略になる」（同）というわけだ。
加えて、同社はコンタクトレンズの在庫検索や来店予約専用のアカウントをＬＩＮＥ＠で運営しているが、このアカウントは通数課金の影響は受けない。というのもユーザーから寄せられた問い合わせに返信する形をとっており、返信には課金されないためだ。
川添氏は「プッシュ配信ではなく、ユーザー側がアクションをしてそれに返すようなアカウントにすれば、課金の影響は少ない」と説明する。そうした方法であれば無料プランであっても運用が可能になりそうだ。
なお、本紙はＬＩＮＥ社に対して、統合の狙いや、値上げの可能性に対する見解、その際の救済措置、アカウント移行の猶予期間などを問い合わせていたが、期日までに回答はなかった。
