楽天が運営する仮想モール「楽天市場」では、昨年9月全店舗に導入した、チャット機能に関して、当面の間無料とすることが分かった。7月から有料化を予定していたが、「店舗の声を踏まえて総合的に判断した」(EC広報課)としている。なお、無料期間の終了時期は未定としている。
  
　6月27日に「店舗運営支援施策及び消費税増税対応についてのお知らせ」として、店舗に対して今後の物流関連の施策や、店舗運営関連施策などについて告知した。

　昨年導入されたチャット機能「R―Chat」は、ユーザーが商品に対する疑問や店舗に対する要望など、店舗とリアルタイムでやり取りすることができるというもので、6月には「R―Messe」としてメッセンジャーに刷新していた。

　同社では「無料継続によってサービスの拡充などが遅れることはない」(EC広報課)とする。当初は今年4月から有料化を予定していたものの、3月には6月末まで無料期間を延長することを公表していた。店舗からは有料化に対して「(チャットは)人手不足で対応が難しい小規模店舗もあり、そういった店舗は(料金が発生する機能の一斉導入は)受け入れられないのではないか」といった声も出ていた。

　また、アフィリエイトプログラムについては、一律1%の支払いから、商品カテゴリーごとに料率を設定する新プランへ4月1日に移行したものの、6月30日までは、店舗がアフィリエイターに支払う報酬(旧プランとの差額分)を同社が負担していた。

　7月1日からは予定通り新プランへと移行する。1商品あたり1000円という報酬額の上限を設けたほか、一部アフィリエイトパートナー及び媒体において、通常の料率より低い料率を設定する場合もあるという。

　また、出店者向けに独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想の拡大を告知。すでに出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」拠点から出荷される店舗の荷物について、同社の独自配送サービス「楽天エクスプレス」での配送を開始しているが、今年秋からは集荷・持ち込みサービスを開始する。

　店舗の倉庫から出荷される荷物に関して、楽天が集荷、もしくは店舗が楽天の拠点までの持ち込みに対応するというもので、開始当初の集荷対応地域は東京都と千葉県の楽天エクスプレス配送地域、持ち込み対応拠点は「楽天フルフィルメントセンター流山」(千葉県流山市)と「同枚方」(大阪府枚方市)の2拠点となる。価格は夏頃に発表する予定。対応地域と対応拠点は順次拡大していく。

　同社では2017年に日本郵便と契約し、楽天市場出店店舗向けに特別運賃を提供してきたが、9月1日出荷分から料金を改定。店舗の状況やプランによって異なるものの、「既存料金と比較して、多くの店舗にとって、魅力を感じてもらえる価格になっている」(EC広報課)。同社試算では約10%の値下げになるという。

　子会社であるハングリードが開発した受注管理ソフト「BOSS」の提供も開始する。他モールの受注管理や在庫管理が効率化できるというもので、基本料金は月額1万円。受注件数に応じた従量課金制となるが、楽天市場分の課金は楽天が負担する。

　その他、経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加や、消費増税への対応方針も公表。増税に関しては、軽減税率の導入により楽天側で正しい価格を把握できないことから、店舗側で税率や価格の修正を行う必要があるほか、商品単位で税率が設定できる「商品税率」を導入するという。