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2021.07.01
大規模商業施設に対する休業要請協力金
東京都が申請受付を開始、施設の「一括申請基本」に
東京都は6月30日、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた百貨店、SCなど床面積1000平方メートル超の大規模施設とそのテナント・出店者に対する国による休業要請協力金の申請受け付けを開始した。今回は4月25日～5月11日に休業要請に応じた事業者が対象で、7月30日まで受け付ける。緊急事態宣言が発出された自治体では既に、大阪府や兵庫県なども申請受け付けを開始している。大規模商業施設の申請は「運営事業者がテナント事業者などの申請を取りまとめて行うことを基本」とするが、「やむを得ず、テナント事業者などが自ら申請する場合はテナント店舗ごとに個別に申請することも可能」とした。ただし、百貨店に入る消化仕入れ・委託販売などテナント契約以外の店舗は百貨店が一括申請する。宣言全期間で休業していなければ、支給されないが、猶予期間として「4月27日からの休業も可」とした。都の休業要請対象以外の業種の休業店舗も、施設が休業していれば、支給対象となる。
