帝国データバンクの調査によると、10月の景気動向指数は49.0で2カ月連続のマイナスとなり、業種別でもサービス業以外の9業種でマイナスとなったことが分かった。

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■燃料価格の上昇などで2カ月連続のマイナスに

　5日、帝国データバンクが2018年10月におけるTDB景気動向調査の結果を発表した。10月の景気DI（動向指数）は49.0で8月から0.4ポイントの減少となり、2カ月連続でマイナスとなった。

　発表によると、ガソリン、軽油、灯油価格の高騰を挙げるとともに、人手不足による賃金の上昇や、食品価格、電気料金の値上げ、さらに中国向けの輸出減速などがマイナス要因だったとしている。

■サービス以外の9業種が悪化

　業界別ではサービスが横ばい（0.0）となったのみで、他の9業種全てで前月比マイナスとなった。特に下げ幅が大きかった業種は、農・林・水産（前月比:2.3ポイント減、以下同じ）、金融（2.3ポイント減）、不動産（1.4ポイント減）の3業種。建設（0.4ポイント減）、製造（0.5ポイント減）卸売（0.2ポイント減）、小売（0.7ポイント減）、運輸・倉庫（0.8ポイント減）、その他（0.1ポイント減）は下げ幅が小さ目だった。

■サービスの電気通信が2カ月連続のプラス

　小分類で前月比プラスとなった業種では、卸売業の再生資源卸売が49.4（前月比:1.6ポイント増、以下同じ）、小売業では繊維・繊維製品・服飾小売が32.7（2.1ポイント増）、各種商品小売が46.4（2.8ポイント増）。サービス業では、電気通信が59.7（3.6ポイント増）、人材派遣・紹介が59.4（1.4ポイント増）、専門サービスが55.0（1.1ポイント増）となっている。特に電気通信は2カ月連続のプラスで、直近1年間で最高だった18年2月の59.1を更新した。

■見通しは引き続き「不透明感強まる」

　今後については、設備投資は、省力化投資の活発化、災害復興、訪日外国人やオリンピックの特需をあげて「堅調さが続く」、輸出についても世界経済の回復により「底堅く推移する」としている。個人消費もエネルギー価格の上昇などマイナス要因はあるものの、雇用者所得の増加により「緩やかなに回復」と予測。

　一方で見通しについては、原油高、人手不足、さらに海外ではアメリカと中国の貿易摩擦や中国と新興国の景気減速、イギリスのEU離脱をリスク要因と指摘し、「不透明感が強まっている」との見方を継続している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）