富士キメラ総研は26日、スマートホーム関連国内市場の調査結果を発表した。スマートホームとは、スマートスピーカーを始め、AV機器や生活家電などをネットワークでつなぐことで快適な環境が整備された住宅としている。

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■スマートホーム関連国内市場

　18年は前年比4.8%増の3兆936億円、25年は17年比36.3%増の4兆240億円と予測。市場の半数を占める「スマートコアデバイス」はスマートフォンの一巡により縮小が続くが、ネットワーク化された生活家電やスマートスピーカーなど「スマートルーム」を中心に市場が拡大していくという。

　注目市場は以下の通り。

■スマートスピーカー

　18年市場は17年比2.9倍の46億円。17年からグーグルやアマゾンなどが新製品を投入、18年からは日系メーカーの積極参入により市場は拡大しているという。ハンズフリーのニーズや所有率が依然低いことから拡大は持続していくが、音声機能が他の家電にも搭載されていくことからその伸長率は鈍化していくとしている。

■スマートホーム対応照明

　25年市場は17年比8.9倍の310億円と予測。無線機能でオンオフが可能になるスマートホームで用いられる電球や、照明以外の機能との複合化製品を対象にしている。

　16年より形成された市場はホームネットワークに感度が高い消費者の需要を喚起。18年はパナソニックからスピーカー搭載製品が発売されるなど、市場は活況を呈している。

　今後もスピーカー機能や空気清浄機能、プロジェクター機能など照明以外の機能を搭載した製品が発売すると見られ、市場はさらに拡大するとしている。

■ヘルスケアデバイス端末

　25年市場は17年比21.0倍の105億円と予測。衣類として生体情報を取得できるシャツ型の製品を対象としている。現在は建設現場や電力プラントなどに従事する作業員の健康管理向けがメインであるが、今後は見守り用途など、その使用方法が多様化すると見られ、市場の拡大が大いに期待されている。