認知率は86.5％だが…(画像: クロス・マーケティング発表資料より)

　11日、クロス・マーケティングが発表した「民泊に関する調査」の結果によると民泊の認知率は86.5%と9割に近い数値となった。しかし多くは「民泊」という言葉を知っているだけに留まり、民泊の内容まで理解している率は低く、宿泊・提供といった利用率に至って更に少ないことが分かった。

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■民泊の認知率と利用率
　6月に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」によって一段と注目を集めるようになった民泊。実際の認知率や利用率はどうなっているのだろう。

　前述した通り、民泊の認知率は86.5%。しかし内訳を見ると「民泊という言葉を知っている程度」74.2%、「他人に説明できる程理解している」12.3%。民泊そのものの認知率は高いが、ほとんどが民泊という言葉を知っているだけに留まると分かる。

　民泊の利用率を見ると、民泊を認知している86.5%のうち宿泊・提供による民泊の利用経験がある人は5.5%と非常に少ない。認知していない13.5%も含めると、その割合は5%を切ってしまう。利用経験の内訳を見ると「宿泊のみ経験」3.6%、「提供のみ経験」0.1%、「宿泊・提供の双方を経験」1.8%となる。宿泊経験者は多いが合わせても5.4%、提供経験者に至っては1.9%と非常に少ない。

　これらから、現状は民泊という「言葉」は浸透しているものの、内容の理解、宿泊や提供といった行動に繋がる力はまだまだ弱いと考えられる。ただ宿泊については、違法民泊も多いとされる現状を踏まえると、安全等を考慮して利用に踏み切れない人も多いのではないだろうか。

■民泊に宿泊したきっかけは価格と周囲からの情報
　率は少ないが存在する宿泊利用者。そのきっかけとなったものは何だろうか？

　最多は「友人・知人に勧められた、誘われた」27.1%で、以降は「安い宿泊施設を探して」24.6%、「民泊経験者が周囲に存在」16.0%、「提供者が周囲に存在」13.5%、「グループで同部屋に宿泊したい」13.5%と続く。

　きっかけで多かったのは、価格と周囲から得た情報だ。「友人・知人に勧められた、誘われた」「民泊経験者が周囲に存在」「提供者が周囲に存在」といった項目から見るに、周囲から情報を得て、それが宿泊に踏み切るきっかけとなったのだろう。

　日本経済新聞によれば、6月にりそな総合研究所が発表した2017年の民泊市場規模は1,251億円。しかし今年は、違法民泊が「住宅宿泊事業法(民泊新法)」によって取り締まりを受けるため、減少するとの見込みだ。合法な民泊が増えれば、内容の認知率、宿泊・提供の利用率も上昇に転じるのだろうか。

　なお、今回の調査は、47都道府県に在住する18歳～69歳の男女を対象に、8月10日～8月17日の間インターネットを通して行われ、全体の回答数は1万9,760件だった。（白詰なでしこ）