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　PwC Japanグループは7月31日、「経済犯罪実態調査2018」の日本に関する分析版を発表した。世界123の国と地域の企業アンケートによる実態調査をまとめたもので、全世界及びアジア太平洋エリアと日本の調査結果を比較している。

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　2年前の2016年と比べて、今回の調査では経済に関する犯罪や不正の被害が世界的に増加傾向であることが明らかになった。世界全体では、49％が被害にあったり、前回の調査結果よりも16％も増え、企業全体の過半数に達する勢いだ。それは日本においても同じで、13％増え36％の企業がサイバー攻撃を含む不正な被害を受けている。

　被害額に関しては、直接的な被害と事後対応費用の2つの点で調査結果があげられており、100万ドル（1億円）以上の直接的な被害にあった企業は世界全体では18％に対して日本では24％と、世界的にみても平均的に経済犯罪が少ない日本ではあるが、一度に及ぼす被害総額は拡大している傾向にある。

　また、事後対応費用については、直接的な被害よりも上回ったと答えた企業が、世界全体では28％、アジア全体では34％に対し、日本では46％にもなった。

■日本企業の知的財産権を狙うサーバー攻撃
　PwC Japanグループによると、主なサーバー攻撃については、マルウェアが32％、フィッシングが19％、そしてネットワークスキャニングが18％だったのが、日本企業を狙うサーバー攻撃には特徴があるという。

　まず、世界全体では業務プロセスの破壊、資産の横領、サイバー恐喝の順で被害が多かったが、日本ではサイバー恐喝が1位、そして2位に知的財産の盗難となっている。世界的に見て知的財産の盗難は12％であり、それに比べ日本は25％と被害割合が2倍以上になっている。

　このような状況に対して日本の企業は、社内でサイバーセキュリティに関するプログラムをより強化し運用しているという回答が前回2016年の32％から2倍の65％となっている。その主な強化したプログラムは、サイバーセキュリティー規定が67％、アプリケーションに関するセキュリティ手続きが51％、サイバーセキュリティ専門の人材の登用と研修が41％だった。

　このような数値的な根拠から、日本企業のサイバー攻撃対策の意識度は年々増えているのは確かで、我々日本人としては日本の知的財産の盗難が少しでも減ることを望まずにはいられない。