業務・サービスロボットの世界市場予測。(画像: 富士経済の発表資料より)

　富士経済は16日、オフィスや医療・介護現場、物流現場などで需要が増加している「業務・サービスロボット関連」の世界市場調査結果を発表した。

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■業務・サービスロボットの世界市場

　25年の市場は17年比4.4倍の5兆7,479億円と予測。

　家庭用、医療・介護用、その他(大部分がドローン・無人ヘリ)の構成比が高く、特に物流・搬送用、家庭用、その他の伸びが拡大をけん引するとしている。

　「物流・搬送用」は現状AGV(自動搬送台車)が大半を占め、eコマースの拡大や、新興国の急速な工業化の進展による物流量の増大、人手不足解消を目的に需要拡大は続くとしている。

　「家庭用」は家庭用掃除ロボットとスマートスピーカー、パーソナルモビリティの普及が加速。中でも家庭用掃除ロボットは、市場の立ち上がりが早く、家庭でも気軽に購入できるため普及が進んでいるという。スマートスピーカーは、対応する家電製品が増加するため、今後大きな拡大が期待されている。

　「医療・介護用」は手術支援ロボットが、患者の肉体的な負担が少ないことに加え、精密な手術が可能であるなどの理由から普及が進んでいるという。パワーアシスト・増幅スーツや移乗ロボット、排泄支援ロボットも、介護報酬など国の助成に影響されるため、20年頃から伸びが期待されている。

　「建設・レスキュー・インフラ点検用」は、自動運転建機(遠隔操作・自律運転)が70%以上を占めている。特に鉱山の鉄鉱石や土砂運搬で無人ダンプトラックの需要が増えているという。

　注目市場としては以下を挙げている。

■パワーアシスト・増幅スーツ

　25年の市場は17年比3.8倍の128億円と予測。

　日本市場の占める割合が大きく、介護支援や自立支援など介護・リハビリ関連の需要が中心であるという。18年にパワーアシスト・増幅スーツが、おむつ交換やベッド移乗、入浴などの作業を補助する製品として介護報酬の対象となれば、需要増加が加速するとしている。

■ドローン・無人ヘリ

　25年の市場は17年比2.4倍の1兆円と予測。

　現状では北米が需要の中心。米国では、14年5月以降、農業、不動産、映画、放送、石油・ガス、建設分野での使用が認められたことで大きく伸長。規制強化の影響により16年の上期は需要が一時減少したものの、下期に入り回復し、今後も需要増加が期待されている。

　日本の市場規模は小さいが、今後は空撮に加え、インフラ検査や物流、農業などで需要が増えると予測。特に、高所作業などの危険を伴う検査のドローン置き換えは、安全かつ迅速に作業を行えるため、需要増加が期待されているという。