ICT（情報通信技術）に関する市場調査などを手がける独立系調査会社、ICT総研（東京都千代田区）は1日、電子マネーやQRコード決済といったスマートフォンなどを使った、モバイルキャッシュレス決済についての調査結果を公表した。近年、急速に普及が進んでいるモバイルアプリによる決済だが、2018年度の決済額は約1.1兆円。今後、国が実施する「キャッシュレス消費者還元事業」の効果もあり、2020年度には2倍以上の2.9兆円にまで急成長すると予測している。

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　同社は決済サービス運営会社や関連企業への取材に加え、インターネットを通じたアンケートを実施。これらの結果などをまとめて分析した。

　調査結果によると、2018年度のモバイルキャッシュレス決済額は約1.1兆円。内訳は、スマホを使った電子マネー決済が約0.9兆円、QRコード決済は約0.2兆円とみられる。これが2019年度の予測では、電子マネー決済1.1兆円、QRコード決済0.7兆円となり、計1.8兆円にまで拡大。さらに、2020年度には電子マネー決済1.4兆円、QRコード決済1.5兆円となり、QRコード決済が急成長する。これに合わせて、モバイルキャッシュレス決済額も2.9兆円と2年間で2倍以上に膨らむ見込みだという。

　また、同社が実施したアンケートによると、1000円から3000円程度の少額の買い物で、電子マネーやQRコード決済を利用する人が増えている。少額の買い物では現金を利用するという人が71.6％とまだまだ多いが、スマホで決済する人も増えており、電子マネーが10.5％、QRコード決済が9.4％となった。特にQRコード決済の利用者は、この半年で倍増したという。

　QRコード決済の運営会社のなかには、大規模なポイント還元キャンペーンを実施して、利用者を増やしているところもあり、急速にQRコードの認知度が高まった。7月からは、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンやファミリーマートも参入し、今後激しい競争が予想される。また政府も、キャッシュレス決済比率40％を目標に掲げており、キャッシュレス化を推進している。

　こうしたことから、同社は「現在70兆円規模のキャッシュレス決済額が、数年後には100兆円規模になることは確実。利便性が高まっているモバイルキャッシュレス決済市場が、さらに急成長することは間違いないだろう」としている。