内閣府が30日に発表した1月の「消費動向調査」によれば、消費者態度指数（2人以上世帯を対象、季節調整値）は、前月比0.8減の41.9と大幅に落ち込んだ。低下は4カ月連続で、2016年11月に41.0となって以来の低い水準。内閣府は消費者心理に対する基調判断を「弱い動きがみられる」として据え置いている。

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　消費者態度指数は、消費者の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」という4つの意識指標について、今後半年間における見通しを5段階評価で消費者に聞き（2人以上世帯である4,609世帯から有効回答）、指数化した数値。評価項目は「良くなる」、「やや良くなる」、「変わらない」、「やや悪くなる」、「悪くなる」で構成され、もし回答者全員が「良くなる」と回答すると100に、「悪くなる」と回答すると0となる。

　消費者態度指数における意識指標の各数値は、「暮らし向き」が前月比0.5ポイント減の40.1、「収入の増え方」が同0.3ポイント減の41.4、「雇用環境」が同1.5ポイント減の44.4、「耐久消費財の買い時判断」が同1.1ポイント減となる41.7となった。1月は消費者態度指数を構成する4つの意識指標全てにおいて前月を下回る結果となり、特に「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」において、大きく減少した。

　また、1年後の物価の見通しについて「低下する」、「変わらない」、「上昇する」、「分からない」のいずれが該当するかを尋ねたところ、「上昇する」との回答が前月比0.9ポイント増となる84.1%となり、2カ月ぶりに増加した。「低下する」は同横ばいとなる4.0%、「変わらない」は同1.1ポイント減となる9.7%、「分からない」が2.2%だった。内閣府はこの結果を受けて、消費者の物価予想については「『上昇する』と見込む割合が高水準である」とし、前月から表現の変更はなく据え置いている。（記事：荒川・記事一覧を見る）