LINEは10月15日、同社が提供する法人向けサービスにおいてコミュニケーションアプリ「LINE」のAPIと接続できるアプリケーション提供する場となる「LINEマーケットプレイス」を開始した。通販企業の場合、自社のデータとLINE公式アカウントを紐付けなども可能となる。

　同日開催されたオンラインイベント「LINESMBDAY」で明らかにされた。同サービスは3月に発表されたもので、LINEがソリューションを販売するマーケットプレイスとしての場を提供し、販売する環境を整えるというもの。ソリューションを提供するパートナー企業はAPIを活用することで、マーケティング関連のさまざまなソリューションを販売することができるほか、クライアント企業は自社の課題を解決するために、マーケティングやカスタマーサポートにおいて活用できるソリューションが購入可能となる。機能の独自開発が不要なため、購入から利用開始までが非常に短期間で、オンライン上で完結できることも特徴となっている。

　アプリの金額は月間5000～10万円と幅広い。企業はマーケットプレイスでアプリを購入し、LINE公式アカウントと連携することで利用できるようになる。例えば通販企業が「顧客の購買頻度やステータスにあわせてクーポンやメッセージを配信したい」という場合、「AutoLINE」というアプリを使って自社のデータとLINE公式アカウントを紐付けることで、顧客のステータスにあわせたセグメント配信やパーソナライゼーションが簡単にできるようになるほか、配信も自動化できるという。

　その他、「LINE」の新機能も発表された。ネット販売関連では、新たに導入する機能「LINE　Tag」を使うと、メッセージから遷移したサイトにおいて、ユーザーが商品を購入したのか、サイトでどんな行動をしたのかなどが分かるようになる。ユーザーの行動ログはLINE広告にも活用していくという。

　また、あらかじめ設定したセグメントに対してシナリオを設定して自動配信する「ステップ配信機能」も導入する。例えば化粧品通販企業が「30代女性向けシナリオ」を設定する場合、ユーザーが同社公式アカウントを友だちに追加した1日後に、新商品の紹介メッセージを配信する。ユーザーがサイトに遷移したが商品を買わなかった場合、3日後にはお試し商品のキャンペーンメッセージを配信。お試し商品を購入した場合は、1カ月後に定期購入の案内を送る。来年初めには、友だち追加を起点としたメッセージ配信が、春以降にはメッセージクリックや購入起点でメッセージ配信ができるようになる。