アマゾンジャパンが展開する通販事業者などに向けて展開中の決済サービスで、アマゾン顧客が自身のアマゾンアカウントでログインし、すでに登録している配送先情報やクレジットカード情報をそのまま利用して導入する通販サイトでも決済できる「AmazonPay(アマゾンペイ)」が日本でサービスをスタートしてから5年目を迎えた。すでに1万社を超える事業者に導入されるなど順調な拡大を見せているようだが、事業者のニーズに対応した新機能を開発するなどし、さらに導入事業者数やサービス利用の拡大を図っているようだ。同社の井野川拓也Amazon　Pay事業本部長に「アマゾンペイ」の現状の今後の方向性について聞いた。
 
　――15年5月に決済サービス「Amazonログイン&ペイメント」(17年2月に「アマゾンペイ」に改称)を日本でも提供を開始してから5年目を迎えた。状況は。

　「導入事業者は1万社を超えた。アマゾンペイは米国や欧州など数十カ国のアマゾンで提供中だが諸外国と比べても日本は順調に伸びている。当社への申し込みに加えて、通販サイト構築サービスなどを展開するソリューションプロバイダーなど約40社のパートナー企業のサービスにアマゾンペイを組み入れてもらっており、それらサービスを利用するEC事業者が簡単に導入できることも大きいと思う。また導入のメリットとして事業者が実装することで、アマゾンアカウントの保有者であれば当該サイトでアマゾンのアカウントを使って商品を安心かつ便利に購入できるようになる。つまり、初回購入時のハードルとなる住所やクレジットカード番号などの入力など会員登録が不要になる。結局、会員登録が面倒になったり、昨今、クレジットカード情報の漏洩事故などもあり、カード情報などを入力したくないと不安になり、商品の購入をやめてしまうことも多いわけだが、アマゾンペイを導入することで個人情報を入力する必要がなく、また、セキュリティ面でもアマゾンが保証しているため安心感を持たれるなどお客様から支持を頂いていると考えている。そのため、導入事業者への効果も大きく、新規顧客獲得や『カゴ落ち』の減少に貢献できていると思う」

　――10月からアマゾンペイの新機能「Web接客型AmazonPay」の提供を始めた。

　「アマゾンペイは面倒な個人情報の入力をしなくとも、導入サイトでお客様が商品を購入できることが利点だ。ただし、それは『アマゾンペイ』を決済時に選んでいただけたお客様のみだ。例えば導入サイトで決済を進める際、会員登録をしていない顧客に対して『会員登録をして購入する』か、会員登録をせず、『ゲスト購入する』か、アマゾンペイで決済する『Amazonアカウントでお支払い』するかなどと選択させる場合が多いが、その際に、『ゲスト購入』などを選んだお客様はそのまま離脱してしまうケースも多かった。結局、個人情報を入力していく過程で面倒に感じてしまうからだ。この『ゲスト購入』での入力フォームでの離脱の多さに悩まれる事業者が多く、ここを改善できないかと日本で独自に開発したのが『Web接客型AmazonPay』だ。この機能により、お客様がゲスト購入の入力フォームページ上で例えば数秒間、入力が止まった場合や全角と半角を間違えるなど入力エラーが発生した場合、カーソルが枠外になった状態になるなど個人情報の入力を面倒だ、または、注文をやめようかなと感じたとみられるタイミングなどで、『入力でお困りですか?AmazonPayがおすすめです』などとポップアップウィンドウを表示させ、個人情報の入力が不要な『アマゾンペイ』の利用に誘導できるようになる」

　――利用状況は。

　「アマゾンペイを導入しているサイトは無料で実装も簡単ということもあり、開始1カ月足らずで1000社を超え、その後も順調に伸びている。効果も導入サイトの入力フォームでの離脱率が導入前と比べて27%改善したというデータもあり、確実に効果も出ている。ポップアップを表示する条件は事業者側で自由に変更でき、入力フォームの項目の多さなどでサイトによって最適な条件は変わってくるが、例えば入力フォームで動きが止まった後、30秒で表示するか、60秒かとABテストを行い、最適な条件を見つけていくことでより効果が出てくるはずだ。日本の事業者の悩みを解消しようと我々が日本で独自に開発したものだが、その効果性から欧米のアマゾンでも実装しようとしている。事業者の悩みは日本でも欧米でも変わらない」(つづく)