楽天と、家電量販店大手ビックカメラの共同出資会社が運営する、家電の通販サイト「楽天ビック」では、10月8日正午をもって経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗から外れたことを同サイトで発表した。

　同サイトは消費税が10%となった10月1日から同事業の還元対象となっており、同サイトにおいて、キャッシュレス決済で買い物をすると、購入額の5%が消費者に還元されていた。

　同事業の登録の対象となる中小・小規模事業者は、小売りの場合「資本金の額または出資総額が5000万円以下の会社、または常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主」と定義されている。上記を満たしていても、確定している直近3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者や、資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を保有される事業者は、登録の対象外とされている。楽天では「経産省の基準にのっとって申請をして受理された」(EC広報課)と説明。同社によれば、楽天ビックの運営会社は「従業員数が50人以下の会社」に当てはまるという。

　ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、10日に開催された決算説明会で「運営会社の判断で申請をした。楽天市場に出店する企業は中小事業者が多いこともあり、(仮想モールから)登録への働きかけがあったようだ。ただ、当社も楽天も中小事業者にあたらないので、なるべく早い段階で辞退するべきだと判断した」と辞退に至った理由を説明。また、楽天でも「当該事業の趣旨等をあらためて勘案した結果、当該事業の参加を辞退させていただくこととなった」(EC広報課)としている。